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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

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  • 社会保険旬報 Web医療と介護

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    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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医書.jpで社会保険旬報［電子版］の販売を開始しました

医療・社会保障の専門誌「社会保険旬報」（社会保険研究所発行）はこのたび、「医書.jp」のプラットフォームを利用した［電子版］の販売を開始しました。 社会保険旬報 №2923（2024年4月1日）【電子版】 紙の冊子版とあわせて、社会保険旬報［電子版］をご愛顧くださいますようお願い申し上げます。 お申込みは医書.jpのウェブサイトから社会保険旬報［電子版］の購読に際しては、「医書.jp」のウェブサイトにて、会員登録および購入手続きが必要です。なお詳細は、同サイトの「ご利用

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    • 厚労省が年金部会に令和6年財政検証におけるオプション試算案を提示

      　第14回社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）が4月16日に開催され、厚生労働省は令和6年財政検証におけるオプション試算の内容案を提示した。オプション試算は制度改正の姿を想定して年金財政の将来見通しを示したもので、前回2019年の財政検証から実施されている。 　この日、厚労省が示したオプション試算案は、 ⑴被用者保険の更なる適用拡大 ①被用者保険の適用対象となる、短時間労働者の企業規模要件や個人事業所における非適用業種の適用範囲を見直し

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      • 公的年金シミュレーターに障害年金・遺族年金の試算機能追加へ――年金広報検討会

        厚生労働省の年金広報検討会（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は4月10日、令和6年度の年金広報の取り組みなどについて厚労省や関係団体から報告を受けた。 厚労省では、令和5年度に厚労省職員と大学生が年金について語り合う年金対話集会を行い、中高生向けの年金教育教材なども制作した。令和6年度は、これらの取り組みをより強化し、大学生向けの年金対話集会では、新たに年金制度改正と関連した意見交換などを行い、中高生に向けても対話集会を実施する予定となっている。公的年金と私

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        • 子ども・子育て支援法等改正法案が衆院で可決（2024年4月19日）

          衆院本会議は19日、子ども・子育て支援法等改正法案を自民・公明両党の賛成多数で可決し、参院に送付した。 立憲民主、維新、共産、国民民主の代表は反対討論を行い、「子ども・子育て支援金制度」について、「負担額の公表が小出しで、説明が不誠実」「社会保険料の目的外使用」などと批判した。 前日18日の特別委員会では同案に対し、19項目の附帯決議を採択。支援金制度について、 支援金による拠出が歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組む 支援金は、医療保険料

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          DPC／PDPSに参加病院の総数は1786　総病床数は約48万床（2024年4月10日）

          厚生労働省は4月10日の中医協総会（小塩隆士会長）に、令和6（2024）年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現状を報告した。2024年度（2024年6月1日時点予測）は2022年度と比較して34病院が新たにDPC／PDPSに参加し、7病院が制度から退出する。これにより、参加病院の総数は1,786病院になる（下図）。 また、DPC準備病院は2024年度に26病院が新規に参加し、2024年6月1日時点での予測では242病院に達する見込み。DPC対象病院の数は制度発足以来

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          謎の新興国アゼルバイジャンから｜#46　「生産性」ってなんでしょう―こんなに長時間労働してるのに給与が上がらない。日本人は働きが悪い？―

          香取　照幸（かとり　てるゆき）／アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使（原稿執筆当時） みなさんこんにちは。 新しい元号は「令和」になりました。 4月30日にはいよいよ今上天皇陛下が譲位され、5月1日に皇太子殿下が即位されます。 昨年12月のお誕生日の記者会見で、天皇陛下は、 「平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたもの

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          令和6年度の後期高齢者保険料は1人当たり平均月額7082円に増加（2024年4月1日）

          厚労省は4月1日、後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料を公表した。 令和6年度の被保険者1人当たり平均保険料率は月額7,082円で、令和4・5年度の6,575円から507円（7.7％）増の見込みとなった。令和7年度はさらに110円（1.6％）増の7,192円となる。 3月末までに決定された各都道府県の後期高齢者医療広域連合議会の報告をまとめたもの。 給付費のうち後期高齢者の保険料で負担する割合（後期高齢者負担率）は12.67％（令和4・5年度11.72％）。令和6

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          令和6年度の後期高齢者保険料は1人当たり平均月額7082円に増加（2024年4月1日）

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          #50｜SNSと採用トラブル　～過去のSNSの投稿を理由に内定取消はできない!?～

          誰もが情報発信できる時代 日本国内におけるSNSの利用者数は約1億200万人、個人のスマートフォン保有率は77.3%と言われ、その数は年々増加しています。 今や、子どもから高齢者まで誰もが手軽に情報を発信できる時代であることは、言うまでもありません。世界中の人と繋がり、昔なら入手困難だった情報も一瞬で手に入るなど、便利な面も多い一方、その手軽さ故にトラブルも数多く発生しています。 つい先日も、大学生が旅館の天井を破る様子等をSNSに投稿し、大きな問題となりました。テレ

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          #50｜SNSと採用トラブル　～過去のSNSの投稿を理由に内定取消はできない!?～

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          全総協が総会　6年度予算は95％が赤字、赤字額は2222億円（2024年3月27日）

          全国総合健康保険組合協議会（高井昌史会長）は3月27日、都内で定例総会を開き、令和6年度の事業計画案と収支予算案を承認した。高井会長は、医療給付費の高止まりと高齢者医療制度への支援金や納付金などにより健保組合は財政圧迫を受けており、2025年問題に直面していると述べた。令和6年度予算の編成状況では、会員組合の95％が赤字となり、経常収支差引額が約2222億円の赤字となることが報告された。 挨拶で高井会長は健保組合を取り巻く状況について「依然として高止まりしている医療給付費と

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          令和6年4月からの請求書様式等の変更

          共済組合等のマイナンバー記載の義務化や、年金受給者の負担軽減などの観点から、年金請求書等の様式変更などが行われています。 今回は令和6年4月に変更された、これらの様式等について見ていきます。

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          令和6年4月からの請求書様式等の変更

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          2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚　世帯数の将来推計（2024年4月12日）

          国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。2020（令和2）年の国勢調査を基に、2020（令和2）年から2050（令和32）年の30年間の世帯数を推計した。高齢単独世帯における未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％へ、女性が11.9％から30.2％へと上昇する。近親者のいない高齢単独世帯が急増すると見込まれる。 近親者のいない高齢単独世帯が急増推計によれば、同期間中に、65歳以上の男性の独居率は16.4％から26.1％に、女性は23

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          2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚　世帯数の将来推計（2024年4月12日）

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          内閣府が中長期財政を試算　医療の⾼度化による医療費増加を指摘（2024年4月2日）

          内閣府は4月2日に開催された経済財政諮問会議に、2034年から2060年までの経済、財政、社会保障の中長期予測を示した。2040年以降も高齢化率の上昇が予想される中で、介護費用は高齢化の影響で持続的に増加すると試算されている。一方で、医療費は高齢化と人口動態による増加が鈍化するものの、医療技術の進歩など「その他要因」によって増加率がさらに上昇する可能性が示されている。 写真：経済財政諮問会議で発言する岸田首相＝2024年4月12日（出典：首相官邸ウェブページ） 試算では、

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          年金財政の経済前提専門委員会が令和6年財政検証の経済前提まとめる

          　社会保障審議会年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司 独立行政法人経済産業研究所理事長・一橋大学特命教授）は4月12日、令和6年財政検証の経済前提をとりまとめた。 　経済モデルにおけるシナリオについては、内閣府が公表した2060年までの長期推計で示された「成長実現ケース」「長期安定ケース」「現状投影ケース」の3ケースに加え、労働政策研究・研修機構(JILPT)の最も低い経済成長を仮定する「1人当たりゼロ成長ケース」の4ケースを設定した。

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          業務範囲の明確化や経験・処遇のバランス確保を――第1回ケアマネ検討会を開催（2024年4月15日）

          厚生労働省は4月15日、「第1回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。 この検討会は、令和4年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、ケアマネジメントの質の向上および人材確保に向けた制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うもの。 互選により埼玉県立大学の田中滋理事長が座長が選任され、ケアマネジャーの業務の在り方や人材確保・定着に向けた方策などについて議論した。 第1回では「ケアマネジメン

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          日医の松本会長が次期会長選へ出馬を表明（2024年3月31日）

          日本医師会の松本吉郎会長（写真中央）は3月31日の臨時代議員会で、6月の会長選挙に向け、2期目をめざして出馬することを明らかにした。 松本会長は組織強化について、常勤役員による都道府県医師会役員への訪問・面会を行い、若手医師への入会促進を展開したことを報告した。この結果、昨年12月1日時点で会員数は17万5933人と前年比で2172人増え、22年ぶりに2000人以上増加したと評価した。また、3月の「医師・歯科医師・薬剤師統計」を踏まえた日医の組織率は51.25％と20年ぶり

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          日医の松本会長が次期会長選へ出馬を表明（2024年3月31日）

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          謎の新興国アゼルバイジャンから｜#45　全世代型社会保障とは――政策に取り組む後輩たちに贈る言葉（下）

          みなさんこんにちは。 今回は前回の続き、「全世代型社会保障」の下です。 その前に近況報告。 2月18日、アゼルバイジャン第2の都市ギャンジャ（GANJA）で「第4回日本大使杯柔道大会」が開催されました。 8歳から15歳まで、男子５階級、女子２階級で少年少女柔道選手が競う大会です。 以前お話ししたように、アゼルバイジャンは格闘技が盛んで、柔道も非常に人気のスポーツです。中でもギャンジャは柔道が盛んで、これまでアゼルバイジャンチャンピオンやヨーロッパチャンピオンを何人も輩出し

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