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日医委員会が新時代の医療・健診のあり方で提言(4月6日)

日本医師会の羽鳥裕常任理事は4月6日の会見で、会内の「公衆衛生委員会(委員長=久米川啓・香川県医師会会長)がまとめた答申書「新時代における医療・健(検)診のあり方」について発表した。今後の新興感染症対策や生活習慣病予防の啓発、かかりつけ医の役割などについて提言している。

今後の新興感染症対策としては、新型コロナウイルス感染症の経験を生かし、不織布マスクやPPE(個人防護具)の備蓄・国内生産とともに、ワクチン行政の見直しや保健所機能の充実、日本版CDCのような組織の構築が急務であると指摘。オンライン診療については、「医療過疎地や無医村において利用するべき」と提案した。

生活習慣病予防について、学童期からの重要性の啓発を求め、自身の健康管理ができるように、かかりつけ医が寄り添うことが必要とした。

がん検診の受診率向上を喫緊の課題と位置づけ、◇保険者は国や自治体と連携して実施体制を構築する◇喫煙防止教育は学童期から取り組む◇医師は地域の医師会とともに受診率向上に努める―ことを求めた。

かかりつけ医の役割としては、「病気の予防・健康寿命の延伸に向け、地域での各年代の各種運動クラブなどの活動に積極的に取り組む」、「それぞれの地域で支え合う全世代を目的としたケアサークルといった考え方で、個々人に寄り添った治療や終末期の看取りを行う体制を進める」ことを提言している。

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