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オン資システムを活用し医療機関間で診療情報を送受信(5月16日)

厚労省の「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」(中島直樹主査)は5月16日、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能するための基盤として、電子カルテ交換サービスをオンライン資格確認等システムを通じて開始することを了承した。

全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤等について議論(2022年5月16日)

医療機関や薬局の間でやり取りする3文書・6情報を、オンライン上で医療文書情報のデータ連携を標準化するための国際規格であるHL7  FHIRにデータ変換することで標準化し、オン資システムで送受信できるようにする。

3文書とは、診療情報提供書・退院時サマリー・健診結果報告書で、6情報とは、傷病名・アレルギー・感染症・薬剤禁忌・検査(救急・生活習慣病)・処方となっている。

電子カルテ交換サービスの費用を誰が負担するかという問題や実施主体を含め、より具体的な検討課題は、同ワーキンググループの構成員を見直した上で、改めて議論する。

データヘルス改革に関する工程表(抜粋)

考えられる実装方法(イメージ)
出典:第4回健康・医療・介護情報利活用検討会
医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(2022年5月16日)資料

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