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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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#4｜マクロ経済スライドの調整期間の一致の論点

高橋 俊之（たかはし としゆき）／日本総合研究所特任研究員、前厚生労働省年金局長 １．基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の長期化とその問題点⑴報酬比例部分より基礎年金の調整期間が長期化している 　マクロ経済スライド調整は、平均余命の伸びと少子化が進む中で、将来の保険料の高騰を防ぐために、保険料の上限を固定して財源の範囲内で給付を行うよう、給付水準を少しずつ調整していく仕組みです。マクロ経済スライドが導入された時の2004年財政再計算では、基礎年金と報酬比例部分の調整期間

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    • 財務省が介護保険制度改革で考え方　金融資産からの所得の勘案を提案（2024年4月16日）

      財務省は4月16日の財政制度等審議会財政制度分科会に、介護保険制度改革の考え方を示した。利用者負担の見直しでは、金融資産等を勘案することを提案している。 「保険給付の効率的な提供」の視点では、生産性の向上や高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し、保険外サービスの活用、人材紹介会社の規制強化、軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業へのさらなる移行をあげた。生産性の向上では、ＩＣＴ機器の導入・活用を引き続き推進しつつ、特養や通所介護などにおける人員配置基準のさらなる簡素化

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      • 経常収支▲6578億円の赤字見通し　健保連の令和6年度予算集計（2024年4月23日）

        健保連は4月23日、厚労省内で会見を開き、令和6年度健康保険組合予算編成状況の早期集計結果を発表した。健保連に報告のあった1353組合の予算数値をもとに、4月1日時点に存在する1379組合の財政状況を推計したもの。集計によれば赤字組合は全体の9割弱を占め、経常収支は▲6578億円で大幅な赤字の見通しとなった。 保険料収入＋4.5％に対し保険給付費＋6.2％の見込み令和6年度予算の経常収支は、経常収入9兆53億円（対前年度比＋4.5％）、経常支出9兆6631億円（同＋5.3％

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        • #7 |投資は必要か？

          投資、する？ しない？ 今年になってから、スーパーなどでいつもとさして変わらない買物をしたつもりなのに、レジでの支払額の多さに驚くことがしばしばあり、そんなときに物価が上がったなぁ…と痛感するのですが、総務省の発表によれば、2024年3月の消費者物価指数は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」の前年同月比で2.9%でした。つまりこの1年間で物価が2.9%上昇したわけです。 ではこの1年間の預貯金の金利の動きはどうかと見てみると、日銀のマイナス金利政策の解除をきっかけに

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          中医協が胃がん患者の適用判定の新たな臨床検査を了承（2024年4月24日）

          中医協は4月24日、持ち回りで総会を開催した。臨床検査について、ベンタナ OptiView CLDN18 (43-14A)（ロシュ・ダイアグノスティックス）の保険適用を了承した。 測定項目は、CLDN18 タンパク免疫染色（免疫抗体法）・病理組織標本作製、測定方法は、免疫組織化学染色法（定性）。主な使用目的は、がん組織中のCLDN18 タンパクの検出（ゾルベツキシマブ（遺伝子組換え）の胃がん患者への適応判定の補助である。保険償還価格は、「PD-L1 タンパク免疫染色（免疫抗

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          年金受給者の定額減税

          令和6年度税制改正の大綱において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、物価上昇を十分に越える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、令和6年分の所得税及び個人住民税において定額減税が実施されることとなりました。 年金受給者の定額減税については、所得税は令和6年6月振込の年金から、個人住民税は令和6年10月振込の年金から、実施されます。 今回は、国税庁や総務省の資料中心にみていきます。

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          日本健康会議がマイナ保険証の利用促進へフォーラム開催（2024年4月25日）

          日本健康会議は4月25日、都内で「医療DX推進フォーラム―使ってイイナ！マイナ保険証」を開催した。マイナ保険証の利用率が低迷するなか、厚労省が5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置付けたことを踏まえ、利用者への積極的な呼びかけなど「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。 フォーラムでは来賓として武見敬三厚労大臣、斎藤健経産大臣、河野太郎デジタル大臣、加藤勝信前厚労大臣が挨拶した後、日本健康会議の共同代表である日本医師会の松本吉郎会長や健保連の宮永俊一会

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          謎の新興国アゼルバイジャンから｜#47　伝える力（上）社会保障を理解するということ

          みなさんこんにちは。令和元年最初の連載です。 はじめに近況報告を少し。 今回は｢大使夫人の活動」の紹介です。 最近は外交官の配偶者も仕事を持っている方が多くなったので、各国とも単身で赴任される館員が多くなっています。 当地の各国大使館や国際機関代表部の話を聞いても、職員の家族が常に帯同している、という人はもはや多数派とは言えないようです。 公館長である各国大使や国際機関代表の場合も同様で、単身で赴任している方、配偶者が仕事を持っていてその関係で本国や勤務地と任国の間を定

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          ＃5 定年退職前後にやることチェックリスト

          定年退職前後に行う手続きには、公的年金、健康保険、雇用保険、税金などさまざまなものがあります。 そこで、事前に定年退職前後の手続きをリスト化しておくと、スムーズに手続きをすることができます。 今回は、定年退職前後にやることチェックリストについてご説明しましょう。 手続きは、公的年金等、健康保険、雇用保険、税金に区分し、それぞれ「在職中」、「退職時」、「退職以降」の3つの時期に分けてチェックリストにまとめていきます。 在職中にやることまず、在職中は、定年退職後の生活設計を立て

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          ケアマネジャーを再び『憧れの職種』へ――第2回ケアマネ検討会を開催（2024年5月9日）

          厚生労働省は5月9日、「第2回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。 今回は、ケアマネジメント関係者として、主に次の5つの団体よりヒアリングを実施した。 一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 社会福祉法人米寿会 一般社団法人全国介護事業者連盟 公益財団法人日本訪問看護財団 社会福祉法人川崎聖風福祉会 米寿会の根津賢謙参考人は、長崎県対馬市での島しょ部における取り組みを報告。離島におけるICTの活用として、法廷研修が完全にオ

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          ケアマネジャーを再び『憧れの職種』へ――第2回ケアマネ検討会を開催（2024年5月9日）

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          新たな地域医療構想の構築に向けた有識者ヒアリングを開催（2024年4月17日）

          新たな地域医療構想等に関する検討会は4月17日、関係団体・有識者からヒアリングを実施した。香取照幸・未来研究所臥龍代表理事、江澤和彦・日本医師会常任理事、相澤孝夫・日本病院会会長、猪口雄二・全日本病院協会会長、松田晋也・産業医科大学教授が、新たな地域医療構想への期待をテーマに発表した。 地域ごとに2040年の絵姿を香取代表理事は、医療と介護の需要が増えている中で、資源が限られている現状を考慮し、2040年に向けた地域ごとの将来像を描く必要性を強調した。また、将来設計を基に今

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          #35　別居中の事実婚配偶者が遺族厚生年金を受給できたケース

          石渡　登志喜（いしわた・としき）／社会保険労務士・年金アドバイザー 今回は、別居・離婚の理由が夫の精神病だったケースです。離婚後も経済的な援助や音信が継続しており、子どもの独立後の再婚を約束していました。こうしたことから遺族厚生年金が支給された事例です。では、具体的に見ていきましょう。

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          企業年金の加入者のための運用見える化―社保審企・個部会が議論の方針を確認

          厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は4月24日、政府の「資産運用立国実現プラン」に基づく企業年金の情報開示（企業年金の加入者のための運用の見える化）の拡充に向けて、追加する開示項目や開示方法などの今後の議論の方針を確認した。 確定給付企業年金（DB）、確定拠出企業年金（DC）ともに、加入者や受給者に対する情報開示はすでに制度として位置づけられているものの、他社と比較できる形での情報開示を図ることで、さらなる運用等の改善を促し、加入者・受給者の最善の利益につなげる

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          東京単一健保が総会、6年度予算編成は143億円の赤字（2024年4月12日）

          東京単一健康保険組合運営協議会（石坂博会長）は12日、都内で定期総会を開き、令和6年度の事業計画案と収支予算案を承認した。6年度の予算編成では、会員組合の約86％が赤字で、経常収支差引額は約143億円の赤字となることが報告された。 挨拶で石坂会長（写真）は、6年度の予算編成について「会員71組合のうち、赤字組合は61組合で前年度予算と比較して11組合増えた。71組合の経常収支差は、差し引き143億円の赤字となった。健保組合の財政状況は年々厳しさを増している」と述べた。 同

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          日医松本会長、地域別単価など財務省提案に反論（2024年4月17日）

          日本医師会の松本吉郎会長は4月17日の会見で、財務省が財政審に提示した医療制度改革の考え方に反論した。診療報酬で診療所の不均衡を調整しようとする財務省の主張は不合理なものとして反対の立場を強調した。 松本会長は、診療所の不足地域と過剰地域で異なる単価を設定するという財務省の提案について、「わが国は公的医療保険のもと、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念として、診療報酬は全国一律の点数が公定価格として設定されている。今後もこの制度を維持してい

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          日医松本会長、地域別単価など財務省提案に反論（2024年4月17日）

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          診療報酬の地域別単価導入を提案　財務省（2024年4月16日）

          財務省は4月16日の財政制度等審議会財政制度分科会に、骨太方針の策定に向けた、医療制度改革など社会保障の考え方を示した。医師偏在対策としては、診療所の偏在是正のため診療報酬の地域別単価導入を提案した。 財務省は4月16日、財政制度等審議会財政制度分科会に、診療所の偏在是正のための地域別診療報酬の導入を含む医療制度の改革項目を提示した。これには「質の高い医療の効率的提供」「保険給付範囲のあり方の見直し」「高齢化・人口減少下での負担の公平化」の3本柱が含まれる。また、セルフメデ

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          診療報酬の地域別単価導入を提案　財務省（2024年4月16日）

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