年金時代

石渡 登志喜(いしわた・としき)/社会保険労務士・年金アドバイザー

父母が別居の子の死亡により遺族厚生年金を請求する場合の生計維持認定について

(『月刊年金時代』2016年8月号掲載)

事例

相談者は50歳代の夫婦(夫54歳、妻56歳)です。以前は息子と一緒にC県I市に住んでいましたが、H県S市に住んでいる認知症の父親の介護のため、3年前に夫婦だけ転居しました。夫はそれまで勤務していた会社を退職し、H県S市で再就職しましたが、給料は大幅に低下しました(年収800万円から300万円に)。妻は引き続き、夫の第3号被保険者となりました。

この度、C県I市に1人で残っていた息子が急性心不全で死亡しました。息子は独身で、厚生年金被保険者(平成2年生まれ)でした。この夫婦は遺族厚生年金を受給することができますか。なお、死亡した息子は父親の収入が大幅に減少したため、父親名義のC県I市のマンションのローンを支払い、管理費を負担し、さらに毎月1万円を母親へ渡していました。

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石渡 登志喜(いしわた・としき)/社会保険労務士・年金アドバイザー
電子計測器メーカーで資材部長・営業部長・厚生年金基金常務理事を経験。定年退職後、社会保険労務士事務所開業。現在、千葉県内の年金事務所の年金相談員。豊富な相談事例をもち、雑誌、書籍等多数執筆。
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