年金時代

平成26年財政検証へ向け意義を確認【2013年12月号「TOPICS」掲載】

 平成26年の財政検証へ向けた議論がスタートし、財政検証の意義について審議されたことを取り上げた記事。このときは社会保障審議会年金部会が16年改正や21年の財政検証が与えた影響などについて確認したことを端的にまとめている。

年金部会が財政検証の意義を確認

社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦・東京大学名誉教授)は10月24日、平成16年改正による財政フレーム下での財政検証について確認した。同改正では保険料水準の上限を固定。年金額は財政均衡が見通せるまでマクロ経済スライドを適用するしくみが導入され、財政検証では財政の健全性を検証することになった。21年の財政検証以後の財政に与えた影響は、見込みに比べ保険料収入は下回ったが、運用収入が見込み以上となった。支出は同水準だがマクロ経済スライドが発動されていないため、保険料収入と比べ相対的に高い。委員からは政府が推し進める成長戦略との整合性や女性の就業率への影響、マクロ経済スライドが終了する時期の違いなどについて指摘があった。

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