年金時代

財政検証に着手する年金部会・後編【2014年2月号「特集」掲載】

年金財政に及ぼす経済情勢の影響

被保険者数と受給者数のバランスを見込む人口要素

年金財政は社会経済の変化の影響を受けることから、昨年10月24日の年金部会では年金財政に与える要素を確認し、認識を共有した。

年金財政に影響を与える要素の一つに「人口要素」がある。出生が増えれば20年後に被保険者が増え、65年後に受給者が増加する。また、平均余命の伸びは受給期間の延長につながる。

平成21年の財政検証時と比べると、出生率の状況は見込みより高い水準で推移している。また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口の最終出生率(中位推計)は、平成18年12月推計で1.26だったのに対し、24年1月推計では1.35とされた。

この動向は、受給者に対する被保険者の割合を示した財政指標である「年金扶養比率」に影響する。出生率が高くなれば、年金扶養比率は改善に向かう。

一方、平均寿命はおおむね21年財政検証の見込みどおりに推移しているが、将来推計人口の24年推計では18年推計と比べ半年程度延びており、こうした変化は年金扶養比率の低下に影響する。(図表4参照)

年金時代