年金時代

財政検証の経済前提【2014年4月号「特集Ⅱ」掲載】

●運用利回り・物価上昇率

オプション試算における適用拡大は時間と賃金

厚労省は年金部会に対し、財政検証のオプション試算について前回の議論を踏まえ、①物価や賃金の伸びが低い場合でも、マクロ経済スライドによる調整がフルに発動されるようなしくみとした場合②被用者のさらなる適用拡大を行った場合③平均寿命の伸長や高齢者就業の促進の必要性、年齢にかかわりなく働き続けたいという国民の希望の増加などを踏まえ、保険料を拠出する期間と年金を受給する年齢について、さまざまなバリエーションを設定した場合――と提示。適用拡大は、①所定労働時間が週20時間以上ある短時間労働者をすべて適用対象とする場合②一定の賃金収入がある場合は、所定労働時間にかかわらず適用対象とする場合――を条件とする考えも示した。その際は、第3号被保険者の数や期間の推移への影響を示すとともに、国民年金保険料の納付率が向上する効果を織り込むことにしている。一定の賃金収入については、健康保険の標準報酬月額の1等級5.8万円などを踏まえ、月額5万~6万円が想定されている。

なお、オプション試算を行う際は、マクロ経済スライドの調整期間や、最終的な所得代替率に与える影響も示す方針だ。

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