年金時代

平成26年財政検証に見る年金財政の見通し・後編【2014年7月号「特集」掲載】

3つのオプション試算

持続可能性の強化に向け国民会議が示した課題

今回の財政検証で注目したいのが、制度改正を仮定したオプション試算の結果だ。これは、昨年8月6日に社会保障制度改革国民会議が取りまとめた提言などを踏まえたものだ。

国民会議は、年金制度の持続可能性や防貧機能を強化するため、①マクロ経済スライドの見直し②適用拡大③高齢期の就労と年金受給のあり方――の検討を求めた。「早期にマクロ経済スライドによる給付水準調整を進めたほうが、将来の受給者の給付水準が相対的に高く維持できる」、「国民年金の被保険者に被用者性をもつ人が増加し、被用者として必要な負担と給付が受けられない」、「高齢化が進み生涯現役社会に向けた取り組みが進められていることから、高齢者の働き方と年金受給の組み合わせについて検討課題になってくる」との指摘からだ。そこで国民会議は、政府に対し、26年財政検証はそうした課題の検討に資するよう行うことを求めていた。「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(プログラム法)にも、検討の結果に基づき必要な措置を講じることが明記されている。

次に、ケースC、E、G、Hを用いて行われたオプション試算の結果を見ていく。

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