年金時代

平成26年財政検証に見る年金財政の見通し・後編【2014年7月号「特集」掲載】

3つのオプション試算

●オプション試算Ⅱ

さらなる適用拡大で第3号被保険者が減少

また、このオプション試算では、適用拡大による被保険者数への影響も示された。特に第3号被保険者制度については、国民会議も「適用拡大など、制度の支え手を増やす方向で検討を進めるべき」と指摘している。

試算の結果、たとえば37年度における第3号は、現行ベースの場合は被保険者総数6,200万人のうち760万人(総数の12%)だが、前述の適用拡大①の場合は総数6,240万人のうち660万人(同11%)、適用拡大②では総数6,550万人のうち510万人(同8%)になることが示されている。

また、厚労省は世代ごとに、65歳までの第1号~第3号の適用期間の平均期間の見通しも示した。たとえば平成17年生まれの女性では、現行ベースの場合は第3号期間が9.6年(全適用期間の23%)だが、適用拡大②では6.0年(同14%)に短縮する効果が見られた。

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