年金時代

年金部会が公的年金の課題を議論・前編【2014年12月号「特集」掲載】

③勤務期間1年以上見込み

現在、2ヵ月以内の期間を定めて使用される人などは社会保険の適用除外とされているが、勤務期間1年以上の見込みを要件とした背景には、短時間労働者は異動が頻繁なため、事業所の事務担当者の負担に配慮したことがある。

労働政策研究・研修機構の調査によれば、短時間労働者のうち期間の定めがある人は約86%。そのうち約6割は1回当たりの契約期間が6ヵ月~1年以内で、9割以上が更新している。また、短時間労働者の平均勤続年数は7~8割が1年以上だ。

④学生は適用除外

現在、学生でも所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上ある場合などは第2号被保険者となるが、28年10月以降は4分の3未満で週20時間以上など適用拡大の要件を満たしても、学生であれば適用除外となる。機能強化法では具体的に省令で定めるとしているが、厚労省は昼間学生などは適用しないとする雇用保険の取り扱いに準じて定める考えを示した。

他方、大学生の1週間当たりのアルバイト時間は20時間以下が多く、長期休暇中や授業期間中もアルバイトに従事する学生が増えてきている状況だ。厚労省は、「学生を適用除外にするのは実務が煩雑との意見があったためで、いまの4分3基準は学生を対象外としてない。こうしたことをどう考えるか」と問題を提起した。

⑤企業規模501人以上

今回の適用拡大は従業員501人以上の事業所が対象だが、これは政治的判断による。前述①〜④の要件を加えると対象者数は25万人になると推計されている。

なお、要件が週所定労働時間20時間のみとなれば400万人まで拡大する。

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