年金時代

年金部会が公的年金の課題を議論・前編【2014年12月号「特集」掲載】

被用者保険の適用拡大

現在も利用できる任意包括適用制度の状況

厚労省は、現在の「任意包括適用制度」に関するデータを紹介した。これは強制適用事業所ではない、従業員が常時5人未満の個人事業所などの事業主が、従業員の半数以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受け、適用事業所となる制度だ。平成24年度には約8.6万事業所がこの制度を利用しており、被保険者は約27.5万人に上る。

花井圭子委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)は、「28年10月までの間に任意で適用事業所となる方法もある」と発言。菊池委員は、「企業規模要件を縮小すべきで、負担しないことを選択する事業主の労働者が適用されないのは不公平」と指摘した。

年金時代