年金時代

年金部会が公的年金の課題を議論・前編【2014年12月号「特集」掲載】

第3号被保険者制度

まずは適用拡大が必要 第3号制度は将来の課題

第3号被保険者制度については、平成14年に厚労省が当時の年金部会に見直し案を示したことがある。だが、第3号制度を縮小していく方向では一致したものの、どう見直すかまではまとまらなかった。現在の年金部会でも、第3号制度の見直しを求める声がある。

年金制度への夫婦の加入状況は、「夫第2号―妻第2号」の組み合わせが約498万人だが、「夫第2号―妻第3号」は約953万人に及ぶ。また、第1子出産後の女性の継続就業率は高まってきているが、依然として約6割が離職している状況だ。産後はパートやアルバイトとして復職するケースが多い。50歳以降の女性の就業形態も短時間労働や非就業者等が多く、第3号は減少傾向にあるものの、まだ多くの人の年金が、第3号制度で確保されているのが現状だ。

菊池委員は、「現時点では適用拡大や130万円の引き下げを段階的に進めるのが現実的」と発言。多くの委員も同様の考えを示した。

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