年金時代

年金部会が公的年金の課題を議論・後編【2014年12月号「特集」掲載】

高所得者の年金給付と世代内の再分配機能の強化

所得再分配機能の強化に向けて議論

平成24年に行われた社会保障・税一体改革は、年齢を問わず負担能力に応じた負担を求め、世代内や世代間の公平を実現していく方向性を打ち出していた。年金制度では、高所得の受給者の基礎年金のうち国庫負担相当の一部を支給停止し、その財源を活用して低所得の受給者の年金額に福祉的な加算を上乗せするしくみが年金機能強化法案に盛り込まれた。だが、自公民の3党協議の結果、低所得者への加算は生活者支援給付金として、年金制度から切り離された。一方、高所得者の年金額の一部支給停止は削除され、引き続き検討することとされた。負担と給付の結びつきが強い社会保険方式の年金制度ではなじまないとの理由からだ。

高所得者の年金給付のあり方について、昨年開かれた社会保障制度改革国民会議は、マクロ経済スライドによる給付水準調整が、世代間で給付と負担のバランスを図るものであることから、「今後は年金制度における世代内の再分配機能を強化していくことが求められる」と指摘。そのうえで、「税制、各種社会保険制度の保険料負担、自己負担や標準報酬上限のあり方など、さまざまな方法を検討すべき」と議論の道筋を示していた。

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