年金時代

公的年金制度改革の方向性を示した議論の整理【2015年3月号「特集Ⅰ」掲載】

遺族年金のあり方は実態を踏まえた議論を

遺族年金制度は「主たる家計の担い手は男性」という考え方が残る制度だが、これを社会経済の変化に合わせて見直していくことは、「時間をかけて、基本的な考え方の整理から行っていくのがよいのではないかとの認識を共有した」とまとめた。

共働きが一般化していくなかで、諸外国のような「男女ともに生計を維持する役割を果たしている」との考え方に基づいて見直していくと、若いときに養育する子がいない家庭への遺族給付は、有期化もしくは廃止することが考えられる。だが、実態を踏まえて進めなければ、現在の遺族給付で生計を立てている人の受給権が突然なくなることも想定されるためだ。

 

プログラム法には年金制度の課題に関する改革時期について記されていない。だが、部会は「速やかな改革の実施が不要であると解してはならない」と指摘。「年金制度の安心は、定期的な財政検証の実施とその結果を踏まえた適切な改革の実施で担保されている」として政府に対し、当面手当てすべきものについて改革を進めることを要請した。また、それ以外も引き続き部会で議論していくとした。

厚労省の香取照幸年金局長も、「政府部内、与党との調整をして可能な限り具体化し制度化を図りたい」との意向を示した。

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