年金時代

年金制度改革の方向性【2016年1月号「新春特集Ⅰ」掲載】

経済発展への寄与と持続可能性の強化に向けて取り組む

16年改正後の年金制度には、一体改革関連法の成立後も残された検討課題がある。それが図表1の①で、社会保障制度改革プログラム法や年金機能強化法にも盛り込まれているものだ。

26年財政検証を受けて社会保障審議会年金部会は平成26年8月20日、これらの課題を年金を支える経済社会の発展への寄与(特に労働参加の促進)や持続可能性の強化、年金水準の確保といった観点から取り組むべき課題と整理。精力的に検討を重ね昨年1月21日に議論を整理した。図表1の②のように、さらなる適用拡大やマクロ経済スライドの名目下限措置のさらなる工夫が重要と結論づけた。

これを受け厚労省は、可能な限り具体化して制度化する方針を示し、政府・与党との調整に着手。昨年2月24日には自民党の社会保障制度に関する特命委員会と年金に関するプロジェクトチームに、「公的年金制度改革の検討の方向性」の案を説明。その内容に注目が集まっていた。

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