年金時代

年金制度改革の方向性【2016年1月号「新春特集Ⅰ」掲載】

産前産後期間の保険料免除

国民年金の第1号被保険者にも産前産後の配慮措置を導入へ

厚労省は国民年金の第1号被保険者について産前6週間、産後8週間の国民年金保険料の免除措置を導入する案も示した。国会審議の過程で年金機能強化法に検討事項として盛り込まれたもので、議論の整理でも「次世代育成支援の観点から配慮措置を設けることは妥当」としていた。また、議論の整理では、「厚生年金と同様に免除期間分の基礎年金を満額保障することが望ましい」とした。ただ、厚生年金はその財源を厚生年金全体で賄っているが国民年金の財政規模はかなり小さく、産前産後期間の保険料免除の対象者数は、厚生年金と同様に年間20万人程度に上る見込みのため、「現在予定されている保険料負担に加えて、その見合いの負担を第1号被保険者全体で分かち合うことが必要」としていた。

そこで第1号被保険者も、免除期間は満額の基礎年金を受けられるようにする。財源として国民年金保険料に月額100円程度を追加することにしている。

 

神野部会長は、「意見を参考に引き続き検討を進めていただきたい」と要請。厚労省もさらに調整を進めて案を固め、法改正につなげていきたい考えだ。

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