年金時代

公的年金制度の改正法案が国会に提出される・後編【2016年4月号「特集」掲載】

GPIFの組織と運用方法

ガバナンスの強化へ向け、意思決定と執行を分離

年金部会は2月8日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革の議論を整理。厚労省も同月16日、さらなるガバナンスの強化に向け、基本ポートフォリオなどの重要方針を理事長が決める独任制に代えて、経営委員会を設置して合議制を導入することや、意思決定・監督と執行を分離することなどを改革の方針として決めた。

これを受け法案には、GPIF法の改正案も盛り込まれている。具体的には、合議制機関として「経営委員会」を設置する。経営委員会は委員長を含む8人以内の委員と理事長で構成する。後述する管理運用業務担当理事は、経営委員会に出席し、管理運用業務に関する議案について意見を述べることができることとしている。

理事長や委員長、委員は、厚生労働大臣が経済、金融、資産運用、経営管理その他のGPIFの業務の関連分野に関する学識や実務の経験がある人から任命する。また、委員長や委員の任命にあたっては、厚生年金保険や国民年金の被保険者および事業主の代表を各1人ずつ、関係団体の推薦に基づいて任命する。そのほか情報公開の充実の観点から、議事録などは省令で定められる期間が経過した後に、速やかに公表しなければならないことも定めている。

執行部には、経営委員会の同意と厚生労働大臣の承認を受けて理事長が任命する管理運用業務担当理事を置く。

さらに、管理運用業務の実施状況を監視する監査委員会も設ける。監査委員は経営委員のなかから厚生労働大臣が任命する。監査委員会は3人以上の監査委員で組織されるが、そのうち1人以上は常勤とする。平成29年10月施行だ(図表7参照)。

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