年金時代

公的年金制度の改正法案が国会に提出される・後編【2016年4月号「特集」掲載】

GPIFの組織と運用方法

リスク管理に限定して運用方法を多様化

運用におけるリスク管理の方法の多様化に対応するため、GPIF法を改正してデリバティブ取引の追加を行う。この取引は金融取引の相場変動リスクを回避するためのもの。さまざまな取引のうち現在は、通貨オプションや為替先物取引等の活用が認められているが、少額資金で多額の取引が可能になる市場での取引や株価指数先物取引などは認められていない。

法案では、すでに活用できる取引についてリスク管理を目的とする取引に限定することを明確化するため、「運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る」と定める。加えて、GPIF法に定められていない取引の活用も可能となるよう、政令で定めることができるようにする。この場合も同様に、リスク管理を目的として行う取引に限定する。平成29年10月施行だ。

そのほか、金融機関間で短期資金を貸し借りし合うコール市場や、金融機関が手形の売買で短期資金の運用・調達を行う手形市場も活用できるようにする。こちらの施行日は、公布日から3ヵ月以内に政令で定められる。

なお、年金部会の議論で見送られたGPIFにおける株式のインハウス運用は、施行後3年を目途に検討する方針だ。

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