年金時代

公的年金制度の改正法案が国会に提出される・後編【2016年4月号「特集」掲載】

機構の国庫納付規定の整備

会計検査院の指摘を踏まえ、不要財産の処分等を義務化

会計検査院は昨年10月20日、日本年金機構の保有財産を見直し、保有する合理的理由が認められない土地や建物は、国庫納付することなどを指摘した。

独立行政法人通則法では、不要財産は処分して国庫納付する規定が設けられている。だが、日本年金機構法には同様の規定が設けられていない。このため、①不要財産についての処分の義務づけ②不要財産の国庫納付の手続――などの規定の整備を行うこととしている。施行日は、公布日から3ヵ月以内に政令で定められる。

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