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年金時代編集部

10年短縮年金の請求手続に関する注意点【後編】

加給年金額・振替加算の請求について

加給年金額

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、被用者年金制度の加入期間の特例に該当しない方に新たに老齢厚生年金の受給権が発生した場合、受給権発生時点(平成29年8月1日)で一定の条件を満たす配偶者がいる場合に加給年金額が加算されます。

このような方にも「年金請求書(短縮用)」が送付され、事前受付もできるので、添付書類を一緒に提出すれば加給年金額も合わせて手続ができます。添付書類として、戸籍謄本(平成29年3月1日以降、請求日前6ヵ月以内に交付されたもの)や世帯全員の住民票、平成29年度(平成28年1月〜12月分)の所得証明が必要です(平成29年度の所得証明が取得できないときには直前の年度)。

なお、事前受付の場合、平成29年8月1日時点における生計維持を確認するため、日本年金機構から7月中旬に請求者あてに生計維持関係現況書(加給年金額)」が送付されます。必要事項を記入して8月10日までに返送します。添付書類は不要です。

もしも、提出日(8月10日)を過ぎてしまうと、加給年金額が加算されないまま年金額が決定されます。加給年金額を受けるには、改めて届書と平成29年8月1日以降に交付された戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明(29年度)等の添付書類を提出します。

振替加算

配偶者から生計維持されている方で、法施行により老齢基礎年金の受給権が発生し、これに振替加算が加算される場合があります。このような場合も、「年金請求書(短縮用)」に必要書類を添付して事前受付をしてもらうことができます。

なお、事前受付の場合、加給年金額と同様に、平成29年8月1日時点における生計維持を確認するため、日本年金機構から7月中旬に請求者あてに生計維持関係現況書(振替加算)」が送付されますので、必要事項を記入して8月10日までに返送します。提出日を過ぎてしまった場合の手続も加給年金額の場合と同様です。

また、本人の厚生年金保険、国民年金等の資格記録が一切なく、合算対象期間(カラ期間)のみで10年の受給資格期間を満たした場合、振替加算だけが発生する場合があります。この場合には日本年金機構から「年金請求書(短縮用)」は送付されませんが、「年金請求書」(様式第101号)に「短縮」と表示し、合算対象期間の申立書をつければ事前受付が可能です。

年金時代編集部
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