年金時代

年金時代編集部

第1回 老後資金は早めに不足額を把握し、無理のない準備を

平成29年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入範囲が拡大して、公的年金に加入していればだれでもDCに加入できるようになりました。この連載では、知っておくとちょっとお得なDCの基本的事項をコラム的にご紹介していきます。

「老後資金」はすべての人が直面する課題

生きていくには何かとお金がかかるものですが、なかでも額が大きく「人生の三大資金」と呼ばれるのが「住宅資金」「教育資金」「老後資金」です。特に「老後資金」は、生きている限りすべての人が準備しなければならないお金になります。

家計調査によると、老後の夫婦2人の1ヵ月の生活費は約27万円。現役引退後の生活が20年続いたとすると、生活費だけで27万円×12ヵ月×20年=6,480万円必要という計算になります。これに趣味などゆとりある生活のためのお金や、病気や介護に備える万が一のためのお金も必要です。

まずは老後に「必要なお金」と「用意できるお金」の洗い出しを

ただし、6,480万円+αをすべて現役引退時に準備しなければならないわけではありません。

65歳から公的年金の受給が始まりますので、公的年金の額は準備すべき老後資金から差し引くことができます。さらに、退職金や企業年金が受けられるなど、自分自身のケースやライフスタイルに合わせて、「老後に必要なお金」と「老後に用意できるお金」を洗い出すことが、老後資金づくりの第一歩となります。

「用意できるお金」-「必要なお金」の不足分は自助努力で

「老後に用意できるお金」から「老後に必要なお金」を引いて、不足した額が、老後に備えて自助努力で準備しておくべき老後資金となります。不足額が発生するのが一般的ですが、老後までの期間が長ければ長いほど不足額の準備は楽になり、現役引退直前だと間に合わないこともあります。早めにライフプランを立てて老後資金の準備を始めるのが大切な理由がここにあります。

年金時代編集部
年金時代編集部は、将来にわたって、年金制度が経済的なリスクに直面した人たちの生活を支えていくことができるよう、年金の正確な情報提供を通じて、その持続可能性の向上に貢献していきます。

 
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