年金時代

年金時代編集部

10年短縮年金で振替加算が生じるケース・生じないケース

今回は、10年短縮年金に振替加算が加算されるケースと、加算されないケースを具体的に見ていきます。

受給資格期間の短縮により、65歳を過ぎて老齢基礎年金の受給権が発生した場合に、「加給年金額の対象」となっていた方で「施行日時点で生計維持関係が認められる」ときには、老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

ここでは、夫に厚生年金保険の加入期間が20年以上あり、受給資格期間の短縮により、妻に新たに老齢基礎年金の受給権が生じたケースを取り上げて見ていきます。

ケース1   夫が年上

妻が65歳になるまで夫に加給年金額が支給されていたケースです。妻自身に年金の受給権がなく無年金でしたが、受給資格期間の短縮により平成29年8月1日に妻が老齢基礎年金を受給できるようになると、同時に振替加算が加算されます。(根拠条文:昭和60年国民年金改正法附則第14条第1項)

ケース2 夫が年下

夫に加給年金額が加算されるはずのときに、すでに妻が65歳に到達していたケースです。こうした場合は、夫には加給年金額は支給されませんが、妻の老齢基礎年金には振替加算が加算されます。しかし、このケースのように妻が無年金であると、夫の加給年金額も妻の振替加算も支給されません。

今回の受給資格期間の短縮により、平成29年8月1日から妻が老齢基礎年金を受給できるようになると、同時に振替加算が加算されます。(根拠条文:昭和60年国民年金改正法附則第14条第2項)

年金時代編集部
年金時代編集部は、将来にわたって、年金制度が経済的なリスクに直面した人たちの生活を支えていくことができるよう、年金の正確な情報提供を通じて、その持続可能性の向上に貢献していきます。  
年金時代