年金時代

年金時代編集部

年金請求の際のマイナンバー記入について

マイナンバーの利用開始

平成29年1月以降、日本年金機構において、マイナンバーの利用が開始され、基礎年金番号による年金相談に加え、マイナンバーでの相談も可能となりました。また、2月には年金受給者現況届、4月からは年金請求書等、扶養親族等申告書にもマイナンバーを記載する欄が設けられています(その他のマイナンバーを記入する届書については、日本年金機構の届書一覧参照)。

図表 マイナンバー記入が開始となっている届書

届書にマイナンバーを記入することにより、以下のようなメリットがあります。

  • 生存確認および生年月日を証する書類としての戸籍抄本や住民票の添付省略
  • 受給者の住所変更が自動更新
  • 年1回の生存確認のための「現況届」の省略

ただし、これらのメリットは、従来から「住民票コード」の活用により行われてきました。年金の請求手続などの際、単身者であれば、マイナンバーを記入することにより住民票が省略できますが、雇用保険の被保険者番号(写し)は必要です。

さらに、配偶者がいる場合は、加給年金額や振替加算の確認のため、戸籍謄本や住民票、所得の証明等が必要になるケースが多く、マイナンバーで確認が取れないので、当分の間、省略不可となっています。このように、添付書類の扱いも従来の住民票コードと同じです。マイナンバーの利用により、所得の証明書や雇用保険の被保険者番号などの提出書類が省略可能となるのは、まだ先の予定です。

年金時代編集部
年金時代編集部は、将来にわたって、年金制度が経済的なリスクに直面した人たちの生活を支えていくことができるよう、年金の正確な情報提供を通じて、その持続可能性の向上に貢献していきます。  
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