年金時代

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士

10年短縮年金の請求ポイント~カラ期間の種類と証明【前編】(三宅 明彦さん)

平成29年8月から年金受給資格期間が10年に短縮されますが、平成29年8月に新たに年金受給権が発生する方には、3月より「年金請求書」が順次、日本年金機構から送付されていて、事前受け付けをしているところです。

10年短縮年金の年金加入期間には、合算対象期間(カラ期間)が含まれますが、カラ期間の洗い出しによって、25年の受給資格期間が発生する可能性もあります。すると、請求時点から最大5年さかのぼっての年金支給になりますし、ご本人が死亡した場合にも遺族年金が支給されることにもなります。

カラ期間があるかないかは日本年金機構ではわかりませんので、ご本人が年金を請求する際に証明しなければなりません。こうしたことから、以前にも増してカラ期間の確認が重要となっています。

そこで今回は、年金請求書の記入にあたって、ポイントとなる「合算対象期間(カラ期間)に関する申立書」とカラ期間の種類・証明書類・交付先について説明いたします。

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士
東京都社会保険労務士会所属。 金融機関等での豊富な年金相談経験をもつ。多数の年金セミナー・年金研修等の講師を務める。現在、東京都社会保険労務士会の年金講座講師。著書多数。『年金マニュアルシート』(社会保険研究所)は約50万部の大ヒット。マニュアルシート・シリーズの最新版『10年短縮年金マニュアルシート』も好評。
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