年金時代

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士

10年短縮年金の請求ポイント~カラ期間の種類と証明【前編】(三宅 明彦さん)

「合算対象期間(カラ期間)に関する申立書」の記入の仕方

「ご自身の年金加入期間が10年以上25年未満の方で、年金受給開始年齢を過ぎている方」に対しては、日本年金機構からA4判の黄色の封筒で「年金請求書」がご自宅に事前に送付されています。そして、送付されてきた「年金請求書」は新制度が実施される8月を待つことなく、事前に受け付けをしています。

この10年短縮年金の請求書の特徴は、請求書の18ページと20ページに「合算対象期間(カラ期間)に関する申立書」があることです。5つの項目に「はい・いいえ」で答えていき、「はい」を○で囲んだ場合には、その内容を記入するようになっていて、最後に署名・押印をします。

合算対象期間(カラ期間)に関する申立書の記入例 『10年短縮年金マニュアルシート』(発行・社会保険研究所)より抜粋

また、汎用の「年金請求書(様式101号)」を使って請求することもできますが、この用紙には「合算対象期間(カラ期間)に関する申立書」の部分がありません。「年金請求書」の提出先である年金事務所や街角の年金相談センターには「合算対象期間(カラ期間)に関する申立書」の部分の用紙が用意してありますので、それをもらって記入し、提出します。

なお、この申立書は、カラ期間を含めて年金受給資格期間が25年以上になるかどうかを判断するための仮審査のようなものですから、記入内容も簡単なものになっています。また、申立書に記載されている以外のカラ期間もありますので、これについては後編で説明いたします。

記入内容等により、年金受給資格期間が25年以上になるような場合には、証明書類の添付が必要になります。理由は前述のように、25年以上になると、改正前の権利発生になり、さかのぼっての年金支給になりますし、死亡した場合には遺族厚生年金の対象になるからです。

また、カラ期間を含めて10年以上になる場合には、必ず証明書類の添付が必要です。

*後編は6月23日(金)に掲載の予定です。

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三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士
東京都社会保険労務士会所属。 金融機関等での豊富な年金相談経験をもつ。多数の年金セミナー・年金研修等の講師を務める。現在、東京都社会保険労務士会の年金講座講師。著書多数。『年金マニュアルシート』(社会保険研究所)は約50万部の大ヒット。マニュアルシート・シリーズの最新版『10年短縮年金マニュアルシート』も好評。
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