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平成29年8月1日前後の10年短縮年金の請求手続【後編】

受給権発生日の確認について

平成29年3月以降、短縮用の年金請求書の事前受付が行われてきましたが、施行日以降、事前受付はなくなり、原則として受給権発生日以降に年金請求書を提出することになります。

ただし、短縮用の年金請求書の提出もれも含め、25年の受給要件の確認は平成29年8月1日以降も引き続き、必要です。仮に、合算対象期間を含めて25年の資格期間を満たす場合、施行前に受給権発生日が遡る場合が想定されるからです。

また、その方が亡くなったときに、長期要件の遺族年金を請求できるかどうか判断するためにも、受給資格期間は25年を満たすか、短縮によるものか、どちらに該当するかが問われるところです。

さらに、合算対象期間を証明する書類や加給年金額・振替加算等を確認するための添付書類(戸籍、住民票、課税証明等)などについても注意が必要です。

 

 平成29年8月1日以降の生存確認・生計維持関係確認の添付書類

施行日前の添付書類の交付日は、請求日前6ヵ月以内の日付とされています。

施行日 (平成29年8月1日)以降は、添付書類の交付日が平成29年8月1日以降で、かつ請求日前6ヵ月以内の日付となるので注意が必要です。

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