年金時代

長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長

旧法の通算老齢年金はどのように計算するのか?

平成29年6月22日(木)に開催された社会保障審議会・年金事業管理部会によれば、受給資格期間の短縮で、大正15年4月1日以前生まれの人(91歳以上の人ということになる)に対する、年金請求書の送付時期は平成29年7月10日(月)と公表されています。これまで、2月28日(火)から6月21日(水)まで、8回に分けて、黄色の封筒の年金請求書が送付された人数は、約63万人近くになるといいます。

今月は、旧法の人に年金請求書が送付されているのを踏まえ、旧法の通算老齢年金の年金額の算定方法について、述べていきます。

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長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長
地方公務員を中心に共済組合等の年金に関する第一人者。埼玉県志木市長を2期8年務め、市長在任中に日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、日本年金機構のシンボルマークの選考委員を歴任。著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(年金・福祉推進協議会)などがある。
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