年金時代

長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長

地方公務員共済組合の3種類の「一時金」その2(長沼 明さん)

脱退一時金について

今回は、地方公務員共済組合の「退職一時金」・「脱退一時金」・「返還一時金」の一時金3兄弟のうち、「脱退一時金」について記します。

説明するのに表記が難しいと感ずる事由が二つあります。

一つは平成27年10月1日にいわゆる被用者年金一元化法が施行されており、退職共済年金の名称が老齢厚生年金になっていることです。

もう一つが、平成29年8月1日に施行された受給資格期間の短縮です。受給資格期間を原則25年有しないと受給権が発生しなかったのが、10年が原則になりました。

説明をする際については、基本的に2つの法改正前の条文で記述していきますので、ご理解ください。

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長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長
地方公務員を中心に共済組合等の年金に関する第一人者。埼玉県志木市長を2期8年務め、市長在任中に日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、日本年金機構のシンボルマークの選考委員を歴任。著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(年金・福祉推進協議会)などがある。
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