年金時代

第1回 誰が相続人になるの?

「相続」はライフステージラストのライフプラン。このシリーズでは相続について、これだけは知っておきたい基本事項をお伝えしていきます。

さて、家族が亡くなるとさまざまな手続や届出が必要になりますが、忘れてはならないのが相続の手続です。そもそも相続とはどのようなもので、誰に相続の権利があるのでしょうか?

死亡した人=被相続人

財産をもらう人=相続人

相続とは死亡した人の財産などが、一定の親族などに承継されることです。死亡した人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」といい、民法で定められた相続人のことを法定相続人といいます。相続人と相続財産を確定して、どのように相続財産を分けるか決めていくことになります。

たとえば、父・母・自分・自分の弟の4人の親族の中で父が亡くなり、自分と弟にそれぞれ妻と子がいる場合、法定相続人となるのは誰でしょうか?

このシンプルなケースをもとに、法定相続人の範囲と法定相続分の割合(分け方)について見ていきましょう。

ある親族の法定相続人の範囲

配偶者は常に法定相続人、子は第1順位の法定相続人

被相続人の配偶者は常に法定相続人、子は第1順位の法定相続人となります。事例のケースでは母・自分・弟が法定相続人となります。法定相続人の順位と配偶者がいる場合の法定相続分の割合は、民法で下表のように定められています。ただし、この相続割合は目安であり、相続人全員の合意によって変更することもできます。

法定相続人と法定相続分の割合法定相続分の範囲について

・子、親、兄弟姉妹が複数いるときは頭割りになります。
・配偶者がいない場合は子(子がいない場合は親、親もいない場合は兄弟姉妹)が全部相続します。

遺言書によって相続人や相続割合を指定できる

被相続人は、遺言書によって法定相続人以外の人を相続人に指定したり、法定相続分とは異なる相続割合を指定したりすることができます。また、「どの財産を誰に相続させる」というように遺産の分割方法を指定することもできます。遺言書がない場合は、相続人の間でどのように相続財産を分けるか、「遺産分割協議」を行って決めることになります。

しかし、遺言書が法定相続に優先するといっても、たとえば遺言書の内容が「全財産を(法定相続人以外の)〇〇に相続させる」というような内容であったために、遺された家族の生活が立ち行かなくなったりしては困るので、順位の高い法定相続人の相続権を保護するための「遺留分」という制度があります。遺留分の割合は次のように定められています。

遺留分の割合・兄弟姉妹には遺留分の権利は認められていません。

遺留分を請求するための権利を「遺留分減殺請求権」といいます。ただし、遺留分の侵害を知ったときから1年以内、または相続の開始から10年以内に権利を行使しなければ事項によって権利がなくなります。

円満に遺産分割を行うために

遺言書があれば、相続人どうしで遺産分割協議をゼロからスタートするよりも話し合いがスムーズにいく面もありますが、遺言書の内容によってはトラブルの元になるケースもあるようです。財産を遺す人は円満に遺産分割が行われるように、遺言書を上手に活用したいものです。

次回のテーマは、「相続税がかかるのはどんなとき?」です。

 

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規格:B5・88頁
発行:平成29年6月発刊
ISBN:ISBN978-4-7894-4880-2 C2032 1000E
商品No:48800
定価:本体1,000円+税
著者もしくは編者:中川聖明 社会保険労務士
浅岡純朗 社会保険労務士
浅岡輝彦 弁護士 著

 

 

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