年金時代

長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長

市役所勤務の妻が死亡したときの会社勤務の夫の遺族年金は? 

夫が死亡し、妻に遺族年金が支給される。教科書的な、遺族年金の典型的な事例かもしれません。

しかしながら、現実の世界では、このようなモデル的な遺族年金のケースだけが発生しているのではありません。共働き夫婦の増加とともに、妻が死亡し、夫に遺族年金が支給されることもあります。そして、その夫がまだ働いているということもあります。

今月はそのような事例について考えていきます。今後の年金相談会などで、似たような事例での相談があるかもしれませんので、参考にしていただければと存じます。

事例

妻(56歳)が市役所に在職中(共済組合の組合員)に死亡

夫(62歳)は民間の事業所に勤務中

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長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長
地方公務員を中心に共済組合等の年金に関する第一人者。埼玉県志木市長を2期8年務め、市長在任中に日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、日本年金機構のシンボルマークの選考委員を歴任。著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(年金・福祉推進協議会)などがある。
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