年金時代

香取 照幸(かとり てるゆき)/駐アゼルバイジャン日本国特命全権大使

第27回 マクロ・ミクロ両面から公的年金制度を考える その3

みなさんこんにちは。
本稿は外務省ともアゼルバイジャン大使館とも一切関係がありません。全て筆者個人の意見を筆者個人の責任で書いているものです。内容についてのご意見・照会等は全て編集部経由で筆者個人にお寄せ下さい。どうぞよろしくお願いします。

(承前)
前回、マクロ経済スライドの基本的仕組み、その考え方、そして「マクロ経済スライド導入後の公的年金制度」においては支給開始年齢引き上げの議論は―年金財政の安定・持続可能性という観点からは―もはや意味をなさなくなった、ということをお話ししました。

今回は、「マクロの公的年金制度の安定」ではなく「ミクロの公的年金制度の機能維持―公的年金による老後所得保障機能の維持」という観点から、公的年金制度について考えてみたいと思います。

その前に、いつものように近況報告。
5月28日は「共和国記念日」。この国のナショナルディでした。
1918年5月28日、ロシア革命によって帝政ロシアが倒れた際、この国は一度独立を果たしました。
「アゼルバイジャン民主共和国 Azerbaijan Democratic Republic」。わずか23ヶ月しか存在できなかった共和国ですが、以前にお話ししたようにイスラム世界で最初の共和国であり、普通選挙、婦人参政権など当時の西欧諸国も実現できていなかったような制度を持つ先進的な共和国でした。
アゼルバイジャンの人たちにとって、この共和国は文字通り「民族の誇り」であり、建国の日である5月28日は現在のアゼルバイジャン共和国の建国の日(1991年10月18日、こちらは「独立記念日」と言います)よりも大事な記念日になっています。
今年は「建国100周年」ということで、例年以上に盛大な記念式典が開催されました。

ミクロの年金保障―年金額を維持するための改革とは

マクロ経済スライドの導入によって公的年金財政は安定しましたが、給付水準は少しずづ引き下げられていきますから、マクロの制度は維持できてもミクロ、つまり個々の受給者にとっての年金の所得保障機能は縮小していきます。そして当然ながらマクロ経済スライドによる調整が長期化すればするほど給付水準はより大きく低下します。
なので、この制度導入後の公的年金制度の課題は、ミクロの給付をいかに守るか、つまりマクロ経済スライド調整期間をいかに短くするか、ということになります。
そもそもこの「マクロ経済スライド」、永遠にやりつづけるものではありません。公的年金財政の長期的収支が確保できればそこで終わりになります。端的に言えば前回の図でお示しした「胸突き八丁」を乗り切るための仕掛けです。

前回(2014年)の制度改正で、マクロ経済スライド措置をさらに徹底させる改革を行いました。マクロ経済スライドには「下限措置―名目給付額を下回ってまでは調整を行わない―」が設けられており、マクロ経済スライド調整率が物価スライド率を上回った場合には、現在支給されている額までの調整に止める、つまり「完全発動」しない、というルールがあります。
これまでは、この「未調整部分」はそのまま先送りされていましたが、前回改正で、「下限措置」は撤廃しないこととしましたが、その未調整部分は「翌年度以降に繰越し」をすることとし、次年度以降のスライド調整に際してその分を加算して調整することとしました。また、現役世代の賃金との関係では、賃金の伸びが物価の伸びを下回る場合には、負担と給付の長期的均衡を保つため、賃金に合わせて年金額を改定するという考え方を徹底する措置も講じました。

こうした改正案に、一部の野党議員(その前は与党だった方々です)は反対し、「年金カット法案だ」と批判しました。
確かに今すでに受給を始めている世代にとってはそういうことになります。しかし、そもそも何のための「マクロ経済スライド」なのでしょうか? 与党になって「マクロ経済スライドの意義と必要性」を十分理解したはずの方々なのですが、私にはとても残念でした。

改めてもう一度考えてみましょう。
今の年金受給者の給付水準を守るためにマクロ経済スライドの発動を遅らせて先送りにする、あるいは完全調整しない、としたらどうなるでしょう。こうすると今の年金受給世代の人の年金はその分減りませんが、必要な調整は将来の給付で行うことになりますから、遅らせれば遅らせるほど必要な調整期間は長くなり、こどもや孫の世代の年金給付水準(所得代替率)は今のマクロ経済スライド措置で想定される水準よりもさらに下がることになります。これでは単に後代に付けを回しているだけです。

世代間の公平、ということも視野に入れて「できるだけ年金額を守る」ことを考えるとするならば、「マクロ経済スライドを発動させない」ではなくて、「いかにマクロ経済スライドの調整期間を短くするか」、という思考回路でものごとを考える必要があります。

マクロ経済スライドは「できるだけ早く始めてさっさと終わらせる」のがベストです。調整期間は短い方がいいに決まっています。
調整期間を短くするには、できるだけ早く年金財政の収支バランスが回復するようにすることが必要です。マクロ経済スライドなしでも収支バランスが取れる見通しがつけば、そこでマクロ経済スライドは止まるからです。

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香取 照幸(かとり てるゆき)/駐アゼルバイジャン日本国特命全権大使
東京都出身。1980年東京大学法学部卒業後、厚生省入省。年金局年金課課長補佐、埼玉県生活福祉部老人福祉課長、厚生省大臣官房政策課企画官(高齢者介護対策本部事務局次長)、厚生労働省政策統括官(社会保障担当)・内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)併任、年金局長、雇用均等・児童家庭局長などを経て2016年6月辞職。2017年3月より現職。
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