年金時代

年金時代編集部

外国居住者の年金受給に関する手続

今月は、海外に住んでいる人が日本の年金を受給する際の手続について見ていきます。

まず、海外に居住する人(非居住者)に支払われる年金は、国内に居住する人と課税方法が異なります。

非居住者の年金にかかる税金について

非居住者に支給される年金は、国内源泉所得として所得税が課されます。支払者(厚生労働省年金局事業企画課長)は、国内居住者と同様、各支払期に所得税を差し引いて国(麹町税務署)に納付しています(所得税法212条)。 なお、遺族年金、障害年金は非課税です。

【課税方法】分離課税

【税  率】20.42%(復興特別所得税を含む)

【控除額】1月あたり6万円(65歳以上は10万円)

*公的年金等控除等の諸控除は認められていません。

主な届書は、「住所変更届」「年金の支払を受ける者に関する事項」「租税条約に関する届出書」(様式9号)の3つです。

なお、振込先として日本国内にある金融機関を指定することもできます。ただし、郵政公社では日本に居住していない人の口座を閉鎖することになっているので、ゆうちょ銀行を指定することはできません。

海外の金融機関への年金送金は、国ごとに送金通貨が指定されているため、個々に希望する通貨による送金はできません。送金日の午前のレートで外貨に換金され、送金手数料は日本銀行が負担します。ただし、現地の受取先銀行で諸手数料がかかる場合もあるので、現地の銀行に確認することをお勧めします。

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