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年金時代編集部

離婚時の年金分割の手続について

平成19年4月から離婚時の年金分割制度が実施されて(3号分割は平成20年4月から)10年が経ちました。制度が実施された後、被用者年金の一元化が施行され、また年金手続に個人番号を利用するようになりました。今回は、さまざまな制度等改正後の「離婚時の年金分割」について、確認していきます。

年金分割のための情報提供通知書について   

年金分割のための情報提供通知書は、当事者の2人からでも、どちらか一方からでも請求ができ、「年金分割のための情報通知書」「被保険者記録照会回答票」が交付されます。また、50歳以上で見込み額を希望すれば、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人や障害年金の受給権者で、現に、その年金が支給されている人に「見込み額通知書」も交付されます。

離婚等をする前にどちらか1人で情報提供通知書を請求するときは、相手に知られないように請求者のみに交付されます。すでに離婚等をしているときは、情報提供の請求があったことや情報内容を、当事者間で速やかに確認する必要があるため、請求していない相手方にも通知書が送付されます。

通知書等は、郵送や年金事務所の窓口で受取りが可能です。郵送の場合、現住所でなくても希望する住所を指定することもできます。共済組合の期間にかかる請求もワンストップサービスの対象なので年金事務所等の窓口でも手続できますが、共済組合期間にかかる見込み額は、その共済組合から郵送されます。

なお、次の場合は、情報提供通知書の請求自体ができません。

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年金時代編集部は、将来にわたって、年金制度が経済的なリスクに直面した人たちの生活を支えていくことができるよう、年金の正確な情報提供を通じて、その持続可能性の向上に貢献していきます。  
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