2018/11/16掲載

国年1号の産前産後の免除に所得審査はあるのか？（長沼　明さん）

～障がい年金生活者支援給付金は課税世帯は受給できないのか？～

筆者は、以前、埼玉県志木市で市長をしていたり、地方公務員共済組合の組合員だったということもあり、この分野における正確な情報の発信に努めてきました。

今月は、来年4月に施行される国民年金第1号被保険者の産前産後の保険料免除の取り扱いについてと、来年10月に消費税率が10％になったときに給付が予定されている年金生活者支援給付金について、Q＆A形式で記していきたいと思います。

本稿は、平成30年8月23日、24日に大分県大分市で開催される予定（台風のため中止）であった、第56回全国都市国民年金協議会総会および研修会において説明される予定だった資料をもとに執筆していることをあらかじめお断りしておきます。なお、都市協のニュースについては、すでにWeb版『年金時代』の2018年9月12日に掲載されております。

国民年金　今年の全国都市協は書面による議決で要望書提出へ（2018/11/16掲載）

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長沼　明（ながぬま・あきら）／浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長

地方公務員を中心に共済組合等の年金に関する第一人者。埼玉県志木市長を2期8年務め、市長在任中に日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、日本年金機構のシンボルマークの選考委員を歴任。著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（年金・福祉推進協議会）などがある。

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