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年金時代編集部

外国人労働者の社会保険の手続

政府は2018年11月2日に「入管法改正案」を閣議決定しました。この改正案は11月27日に衆議院を通過し、12月8日に参議院で成立しました。政府は法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁が新設されます。一方、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」改正案が取りまとめられる予定です。

改正の趣旨は「外国人労働者の数を増やし、国内の人材不足を解消しよう」ということで、政府は制度導入をめざす来年度から5年目までの受け入れ見込み数(累計)について、介護業6万人、外食業5万3千人、建設業4万人など14業種で最大34万5,150人に上るとしています。来年4月からの新制度導入をめざし、詳細な制度設計などの準備が始まりました。

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