年金時代

長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長

マイナンバー制度の情報連携システム

年金請求でどんな添付書類が省略できる予定なのか?

平成31年度における年金関係の行政では、次の3項目、

①年金額の改定(0.1%増)

②年金生活者支援給付金の施行

③情報連携システムの本格稼働

の大きな動きが予定されています。

まず、年金額の改定については、すでに1月18日(金)に公表されております。事例でレベルアップ 年金相談Q&A』社会保険研究所でおなじみで、マクロ経済スライドに精通している社会保険労務士・伊東晴太先生によれば、平成31年度の高在老の支給停止基準額は47万円になると試算されておりましたが、実際そのとおりになりました(平成30年度は46万円)。

次に、年金生活者支援給付金の概要については、すでに筆者が『くらしすと』の「年金講座」191月号に記しましたので、ご参照ください。

3項目めの、情報連携システムの本格稼働については、平成31年度に実施が予定されている、マイナンバー制度の情報連携システムが本格稼働すると、年金請求において、どのような添付書類が省略されるのかについて、平成31年度の大きな動きと認識しておりますので、今月号で、これまで公表された資料をお示ししながら、あらためて再確認をしておきたいと思います。

なお、使用するスライド等については、平成30年8月23日・24日に大分県大分市で開催される予定(台風のため中止)であった、第56回全国都市国民年金協議会総会および研修会において説明される予定だったものであり、本稿は、それらの資料をもとに執筆していることをあらかじめお断りしておきます。

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長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長
地方公務員を中心に共済組合等の年金に関する第一人者。埼玉県志木市長を2期8年務め、市長在任中に日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、日本年金機構のシンボルマークの選考委員を歴任。著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(年金・福祉推進協議会)などがある。
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