年金時代

香取 照幸(かとり てるゆき)/駐アゼルバイジャン日本国特命全権大使

第43回 解題『ちょっと気になる政策思想』(下)社会保障を支える経済学

本稿は外務省とも在アゼルバイジャン日本国大使館とも一切関係がありません。全て筆者個人の意見を筆者個人の責任で書いているものです。内容についてのご意見・照会等は全て編集部経由で筆者個人にお寄せ下さい。どうぞよろしくお願いします。

(承前)

社会保障に関わる経済学の系譜

政策思想としての経済学の系譜を解説した上で、著者は、それが様々に論じられる社会保障をめぐる政策論とどう関わっているのかを理解することが重要だ、と指摘しています。

社会保障は、市場経済という社会のメインシステムを補完するサブシステムとして生まれたものです。故に、「経済学」あるいは「経済学者」の立場から論じられる社会保障政策論を眺め、理解するためには、そこで論じられている「政策論」が、一体いかなる経済理論に依拠して展開されているのかを知らなければなりません。
まさに、論者が依って立つ「政策思想としての経済学」がどのような価値観に基づいて構築されたモノであるかを知る、という意味で、私たちは経済学を学んでおく必要がある、ということです。

申し上げたように、現代の経済学を(少なくともリーマンショックまで)支配してきたのは圧倒的に右側の経済学です。「見えざる手」への信頼を基礎におく右側の経済学では、論理必然的に福祉国家や社会保障制度はネガティブに評価されます。
自らを「主流派経済学」と自負する人たちの経済学説史観に基づいて社会保障を論じることは、はじめから結論が見えているようなものだ、と著者は言います。

著者は皮肉交じりにこう言います。
「経済学者はみんなまじめで自分の流派ばかりを猛勉強しすぎるので、他にも物の見方がある、ということを意識しないし、制度や歴史の怖さも知らない。制度も歴史も知らないまま論じる政策論ほど、怖いものはないのだ」と。
著者は、経済学者が展開する社会保障政策論について、辛辣なコメントを容赦なく浴びせています。
例えば、20世紀の終盤に盛んに展開された「公的年金民営化論」「積立方式論」については、
「社会保障の歴史を学ばない、社会保障に詳しくない普通の(右側の)経済学者が、右側の考え方に沿って公的年金を考える。オルテガが「大衆の反逆」の中で描いた「近代の野蛮人」たる科学者として社会保障の舞台で振る舞う。(中略)自分の操作する分析ツールが自身に先入観・偏見を植え付ける「色眼鏡」に変質するということだ、しかも、それが「科学」「学問」の名の下に本人が意識しないうちに頭の中を支配するのだから、経済学というモノは罪深い。
要するに、入り口で間違えると最後まで間違える。そういうことだ。」と。

著者は以前に上梓した別の著書の中でもこう言っています。
「残念ながら、日本にはフュックスやスティグリッツのような、社会保障を論じることができる一流の経済学者がいなかったように思えます。そのため、社会保障を論じる上で極めて重要である制度や歴史を知らないままに経済学者が社会保障の世界に参入してきて、結果、社会保障のまわりの議論が荒んでしまいました。
それゆえに、きわめて容易に政治家たちが政争の具として社会保障を利用しやすい環境が生まれてしまったように思えます。
この10 年、日本の社会保障はこれ以上ないほどに政争の具とされてきました。
その政争の過程では、現在の制度が国民に憎悪の対象として受け止められるように政治的に仕立て上げられていくわけですから、その時代に生きていたみなさんの意識の中には、社会保障へのいくつもの誤解、そうした誤解に基づく制度への憎しみが深く刻まれていったのではないでしょうか。
(右側の)経済学者が言い始めた、社会保障で最も重要な問題は世代間格差だ! 特に年金は (今の現役が今の高齢者を支える財政方式である)賦課方式から(自分の老後のために積み立てておく)積立方式への抜本改革が必要だ! などという話を信じている人たちは気持ちが良いくらいに日本には数が多く(笑)、中にはそうした論を利用する政治家もいるみたいです。
そしてトンデモ社会保障論を唱える経済学者や社会保障を政争の具として利用する政治家たちは声が大きいから、もしかすると、この本を手にしているあなたもそうした話を信じて、社会保障なんか信用ならん! 社会保障で飯を食ってる官僚は許さんっ! 彼らは省益を守ることしか考えていない! と心から思っているかもしれません。
でもそうした論は、フュックスが経済学者に説いた「制度の重要性、歴史の重要性」をかけらもわかっていない、「海辺で筋肉をひけらかしている」人たちが言っているだけの話なんですね。」(『ちょっと気になる社会保障 増補版』より)

翻って、現代の福祉国家は、戦後生まれたものです。有名な英国のベバリッジ報告、日本で言えば昭和25年の社会保障制度審議会報告には、そのエッセンスが詰まっています。
現代の福祉国家における社会保障の機能とは、かつての救貧院や施療院のような「救貧」を目的としているものではありません(生活保護は日本の社会保障給付の3%を占めるに過ぎないことを知って下さい)。その機能の中心は、社会の中間層の貧困化を未然に防ぐ「防貧機能」にあリます。
この「分厚い中間層」こそ、安定的な消費=需要を生み出すコア層であり、同時に社会=民主主義社会の中核を担い、政治の安定を支える層でもあります。民主主義と社会保障の親和性は、まさにここにあります。

ピケティが「21世紀の資本」の中で述べているように、資本主義経済のもとでは、長期的に「r>g」が成立していることが観察されます。資本収益率は成長率を上回る。付加価値は資本の側により分配されていくということであり、より富めるものにより多くの付加価値が分配されていきます。つまり、付加価値の分配を市場機能のみに委ねれば、ゆっくりと、しかし確実に格差は拡大していく、ということです。
格差の拡大は、いずれ消費=需要の鈍化、そして投資の縮小を招き、成長の足かせとなります。このことは2014年12月のOECDのレポート(“Trends in Income Inequality and Its Impact on Economic Growth”邦題「格差と成長」)の中でも明確に指摘されています。

同書の中で、ピケティはこうも言っています。
「現代の所得再分配は、金持ちから貧乏人への所得移転を行うのではない。(中略)むしろ、おおむね万人にとって平等な公共サービスや代替所得、特に保健医療や教育、年金などの分野の支出をまかなう、ということなのだ。」
正鵠を射ている記述です。社会保障は、単なる高額所得者から低所得者への所得移転(救貧)ではなく、安定的な中間層を維持・形成するために、彼らを襲う「個人の力ではヘッジしきれない生活上のリスク」から彼らを守ること(=防貧)にあります。
故に社会保障の基本は「リスクヘッジのための自助の共同化」=社会保険にあるのです。

社会保障の機能を分配(再分配)という視点から見れば、社会保障は個人や家計のライフサイクル=時間軸における「就労期=若年期から引退期=高齢期」への所得移転であり、「自立期=平時から要支援期=非常時」への所得移転でもあります。
つまりはライフサイクルを通じた家計消費の平準化、「自立した中間層による中長期的に安定的な消費=需要の創出」ということを通じて経済の下支えをしている、ということでもあるわけです。
日本の地方の経済(消費)を支えているのは、地域によっては県民所得の20%、対家計最終消費支出比で見れば25%を超えている公的年金給付です。

実はこんなことは、社会保障の世界ではほぼ「常識」に属する話なのですが、分配や需要の側面にあまり重きを置かない右側の経済学が支配する現代の経済学(経済学者)にはなかなか理解してもらえません。

三面等価の原則、というのがあります。生産(供給)=分配=消費(需要)。この中で、付加価値の分配、に関しては、市場は必ずしも最適解をもたらしてくれるわけではありません。それは、「社会厚生=社会政策」的な観点で、必要な人に必要なものが行き渡らない、というだけではなく、「消費性向の最大化=有効需要の創出」という観点からも必ずしも最適解をもたらすわけではない、ということです。

第二次大戦後、戦勝国も敗戦国も、崩壊し疲弊した経済を立て直し、国民経済を活性化するために取り組んだのが「福祉国家」の建設―積極的社会保障政策―だった、ということを、ぜひ覚えておいてほしいと思います。
実際、戦後(50年代、60年代)の世界経済の成長は、税制や社会保障政策を通じた所得再分配による中低所得者層の底上げ―需要拡大によってもたらされました。
日本の高度成長はその典型例です。
この時代は「社会保障と経済成長の幸せな結婚の時代」(アマルティア・セン)と呼ばれているのです。

今私たちは、失われた20年(もう30年かもしれません)と呼ばれる経済の長期停滞に苦しんでいます。
成熟した資本主義社会は、「過少需要」に陥って成長が鈍化します。供給力の増大に需要が追いつけなくなり、生産力を拡大しても需要が見込めないと考える企業は期待収益率を下げ、政府が優遇措置をしても投資をしなくなります。
消費の飽和が経済規模の天井になることを示した「青木―吉川モデル」にもあるように、「かつては成長を支えたが今は飽和した成熟産業」ばかりを抱えている経済は成長が鈍化してしまいます。当たり前ですが、経済成長とは、人々が必要とするもの、(貨幣を持っているよりも)買いたい財やサービスが登場することで実現されるものです。

成長の抑制要因は「需要の飽和」と「イノベーションの停滞」にあります。とすれば、持続的経済成長のためには新しい財・サービスを創出し、産業構造の転換を図って「新しい需要」をもたらすような市場分野を開拓しないといけない、ということになります。

もちろん、有効需要には「消費需要」と「投資需要」がありますから、「新しい財・サービスの創出」「新たな需要の創出」にはいろんな政策選択があるのでしょうが、日本のような社会で、健康・医療や介護、保育といった社会サービスが成長産業になる、というのは、まさにそれが(社会全体の需要が飽和する中で)人々が必要とし、求める「確実で実体的な需要」「今後も増大していく需要」に応えるものだからであり、かつ、社会保障制度がその需要を「有効需要」にする―医療、介護、保育などの社会サービスへの投資によって「国民経済への潅漑施設」として国内全域に整備し、社会保険制度などによって「費用保障」を行う―ことで「必要な人が手に入れることのできる(つまり「買える」)サービスにするからです。

その意味では、社会保障制度そのものが一つの立派な「成長戦略」なのであり、社会保障が成長を支える、というのは、そういうコンテクストからも論じることができるのです。

経済成長とは、一国経済の付加価値の増大です。
とすれば、「成長戦略」とは「付加価値創出・最大化戦略」でなければなりません。
低成長下で消費が伸びず、収益(=企業の生み出す付加価値)が増大しない中で、個々の企業が利潤極大化のために労務コストを下げていけば、いずれは付加価値の総額であるGDPはさらに低下することになります。何となれば、雇用者所得の低下は消費(需要)の縮小、そして在庫投資のさらなる増大で調整されることになりますから、結局は固定資本形成という「投資」も減少して成長の足を引っ張ることになるからです。
実際、企業収益は向上し、企業部門の内部留保は積み上がり、今や400兆円にならんとしています。他方で雇用者所得は伸びず、投資は増えず、GDPも増えていません。
ミクロの企業行動とマクロの経済成長の矛盾。これを合成の誤謬といわずして何というのでしょう?
企業収益が増えたからといって経済が成長するとは限りません。著者の言うとおり、企業の利潤最大化と経済の付加価値(=GDP)の最大化とは全く異なるものなのです。

社会保障は所得再分配を通じて、消費が飽和していない人々や領域に所得を再分配する機能を持ちます。そして、現物給付である社会保障サービスそれ自体が実体的需要に応えて新たなサービス消費を生みます。
社会保障は、まさに市場の問題と成長の問題、さらには民生の安定=国民生活の問題をも同時に解決する「人類の知恵」ともいうべきものなのです。経済学が政策思想、政策選択を支えるものである、という意味で言えば、社会保障の機能役割はちゃんと「経済学的」に基礎付けられる。そういうことです。

この本は、そのことを、明快に、そして実証的に、経済学の系譜・発展の歴史に照らし合わせながら丁寧に論じています。

それ以外にも、大学で経済学を学んだ学生なら誰でも持っている(読んでいるかどうかは本人次第(笑)ですが)経済学の定番教科書、「経済学」の著者であるサミュエルソンが、自身で名付けた「新古典派総合」という言葉を第7版(1967年)以降使わなくなった話や、これまた経済学部の授業で必ず勉強する(させられる?)ヒックスのIS-LMモデルについて、ヒックス自身が最晩年になってこのモデルを否定したこと*など、「知識補給」に役立つ面白い逸話もたくさん書かれています。

「この二つの曲線を一緒に処理することはできない。一つはフロー均衡であり、もう一つはストックだ。これらを同じグラフの中で扱うには無理がある」(1986年12月、ヒックス82歳時のインタビュー)

とにかく知的刺激に満ちていてとても面白い本です。
右側の方も左側の方も、まずは皆さん是非一度手にとってご一読下さい。(終わり)

香取 照幸(かとり てるゆき)/駐アゼルバイジャン日本国特命全権大使
東京都出身。1980年東京大学法学部卒業後、厚生省入省。在フランスOECD事務局研究員、年金局年金課年金制度調整専門官、埼玉県生活福祉部老人福祉課長、厚生省大臣官房政策課企画官(高齢者介護対策本部事務局次長)、厚生労働省政策統括官(社会保障担当)・内閣官房内閣審議官(社会保障・税一体改革担当)併任、年金局長、雇用均等・児童家庭局長などを経て2016年6月辞職。2017年3月より現職。著書に『教養としての社会保障』(東洋経済新報社)
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