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年金時代編集部

新たな在留資格「特定技能」制度の申請時に必要な社会保険関係書類の交付について

出入国管理および難民認定法および法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)の施行に伴い、平成31年4月より、新たな外国人材受入れのための在留資格「特定技能」制度が創設されました。 この制度の運用において、特定技能外国人を直接雇用する事業所=特定技能所属機関には、労働関係法令、社会保険関係法令および租税関係法を遵守していることが求められます。

このうち社会保険関係法令の遵守に関しては、特定技能外国人を受け入れるときや、特定技能外国人本人の在留資格変更・在留期間更新時における申請の添付書類として、「社会保険関係の保険料の納付状況を確認できる書類」を地方出入国在留管理局に提出することが義務付けられました。この確認書類については、必要に応じて日本年金機構に申請すれば交付が受けられます。

今回は、地方出入国在留管理局に提出する「社会保険関係の保険料の納付状況を確認できる書類」の内容や、これらの確認書類を日本年金機構へ申請して交付を受ける手続について見ていきます。 

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