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年金時代編集部

個人番号を活用した「情報連携」の本格運用がスタート

日本年金機構では、令和元年7月1日より年金給付関係等の事務手続きにおいて情報連携の本格運用が開始されました。情報連携とは情報提供ネットワークシステム(情報提供NWS)を用いて行政機関で特定個人情報の提供を活用することで、被保険者や受給者の手続き負担の軽減が図られるようになりました。

具体的には、情報連携を活用し、日本年金機構で情報(住民票情報、地方税情報等)を確認することで、年金請求等に添付していた住民票や課税証明書等の提出が省略できます。

個人番号の利用範囲

個人番号(マイナンバー)の利用が可能な事務は、番号法第9条及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」で限定されています。平成30年3月より届出等への個人番号の記載が始まっています。

●個人番号を記載する届出等一覧 https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.files/08.pdf

個人番号を活用するため、各種届出に原則として個人番号を記入することとなりますが、海外居住者など個人番号を持たない方がいるため、引き続き基礎年金番号での届出も行えます。

なお、日本年金機構への届出等を個人番号で手続きする(提供する)場合は、個人番号法第16条に基づき、本人確認と身元(実存)確認が求められます。

代理人が請求者の個人番号を提供する場合は、本人の個人番号に合わせて委任状等による代理権の確認と代理人の身元(実存)確認が行われます。

●個人番号の本人確認、身元確認

https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.files/01_honninkakunin.pdf

 

マイナポータルについて

日本年金機構が、平成31年4月以降、他の行政機関に情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会を行った記録については、「いつ、何の事務のために、どの行政機関等に、どのような情報を照会したか」を本人がマイナポータルで確認することができます。

また、令和元年6月17日以降、日本年金機構が保有している年金受給状況、年金加入記録などについては、マイナポータルで確認することが可能です。

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