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年金時代編集部

令和2年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について

老齢または退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象とされています。年金の支払者である日本年金機構は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することが義務づけられています。そのため、年金を支払う前年に対象者へ「扶養親族等申告書」を送付して、翌年の年金から源泉徴収する所得税額を確認しています。

今回は、令和2年の年金についての扶養親族等申告書について見ていきます。

 

1.「令和2年分扶養親族等申告書」送付対象者

年金から所得税が源泉徴収されるのは、老齢または退職を支給事由としている年金の支給額が次に該当する方で、該当する場合に扶養親族等申告書が送付されます。

・ 65歳未満の方:108万円以上

・ 65歳以上の方:158万円以上

・退職共済年金(JR、JT、NTT、農林共済)の受給者であって、老齢基礎年金が支給されている場合は、退職共済年金の支給額が80万円以上

令和元年9月18日(水)から、順次、対象となる年金受給者宛てに「令和2年分扶養親族等申告書」が送付されています。この9月から10月にかけて送付された方の提出期限は令和元年10月31日(木)となっています。

なお、厚生年金保険と共済組合の両方から年金が支給されており、上記に該当する場合は、それぞれの年金から所得税が源泉徴収されます。そのため、それぞれの年金について申告書が送られます。扶養親族がいない場合で受給者本人が障害者や寡婦(寡夫)等に該当しないときには、どちらの申告書も提出不要です。扶養親族がいるか、または受給者本人が障害者や寡婦(寡夫)等に該当する場合には申告書の提出が必要ですが、各種控除を二重に受けることはできません。控除を希望するほうの年金の申告書のみ提出します。

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