2019/12/23掲載

年金改正はどうなる？　～財政検証オプション試算から～【後編】

本稿では、公的年金制度財政検証の中のオプション試算に基づいて進められている、次期年金制度改正の検討内容を確認しています。制度改正の内容は、年内もしくは年始に検討結果がまとめられ、令和2年の通常国会に改正法案が提出され、翌令和3年4月から順次実施される予定です。

前編では、被用者保険の適用拡大と在職老齢年金の見直しについて確認しました。後編では、繰下げ受給の柔軟化とその他の見直しについて見ていきます。

• 1
• 2

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

東京都社会保険労務士会所属。 金融機関等での豊富な年金相談経験をもつ。多数の年金セミナー・年金研修等の講師を務める。現在、東京都社会保険労務士会の年金講座講師。著書多数。『年金マニュアルシート』（社会保険研究所）は年金相談の現場でも活用されている。

• バックナンバー
• 繰下げ受給時の加給年金と振替加算／改正後の在職老齢年金（低在老）の対象者
• 国民年金基金に繰下げ受給はあるのか？
• 年金制度改正後の在職老齢年金と繰上げ受給の事例
• 遺族厚生年金の請求書を提出しなくても、妻自身の年金生活者支援給付金の請求をできるのか？
• 2020年改正で変わる想定年金相談事例