年金時代

長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長

年金生活者支援給付金の所得基準額

 令和2年度(令和2年8月分から令和3年9月分)は、779,900円

年金生活者支援給付金に関するパブコメが令和2年5月9日に締め切られました。

どんな案件かというと、令和2年度の年金生活者支援給付金の所得基準額を「779,900円」と定めることについての意見公募です。

平成31年度の所得基準額は「779,300円」でした。

令和2年度の所得基準額はいくらになるのか、関係者の間で、関心が持たれていた事項ですが、実は、筆者が1年以上も前に執筆していたとおりの所得基準額が案として示されました(『くらしすと』年金広報2019年3月号)。

「予想が的中」したような話からで恐縮ですが、今回は、所得基準額の算定の考え方や現在国会で審議されている制度改正案(【年金生活者支援給付金における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し等】の見出しの項目を参照)が可決成立したあとの年金生活者支援給付金がどのようになるのかについて、Q&A方式で述べていきます。

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長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長
地方公務員を中心に共済組合等の年金に関する第一人者。埼玉県志木市長を2期8年務め、市長在任中に日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、日本年金機構のシンボルマークの選考委員を歴任。著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(年金・福祉推進協議会)などがある。
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