2020/11/17掲載

同一労働同一賃金に関する最高裁判決から

同一労働同一賃金に関連する5つの最高裁判決が10月13日と15日、相次いで示されました。9回目となる今回の連載では、この5つの判決の内容と今後の実務の対応について、ドリームサポート社会保険労務士法人社員・特定社会保険労務士の下田直人さんが解説します。

10月に判決が出た同一労働同一賃金関連の判決

同一労働同一賃金に関する最高裁判所の判決の主な内容は、以下の表のとおりです。

今回の判決では、契約社員などの非正規労働者への賞与・退職金の支払いの有無から年末年始手当などの各種手当の支給の有無が、改正前の労働契約法第20条（現パートタイム・有期雇用労働法第8条）に照らして適法か否かが判断されました。

旧労働契約法第20条は、「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」としています。

労働条件の相違が不合理であるかどうかは、⑴業務の内容、⑵責任の程度、⑶職務の内容・配置変更の範囲、⑷その他の事情という4つの観点から判断することとなります。

今回、立て続けに示された最高裁判所の判決からは、抽象的であるこの4つの観点に一定の一般的枠組みが示されたと読み取ることができます。

次ページ：なぜ賞与と退職金は不合理な相違ではないと判断されたのか

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下田　直人（しもだ　なおと）ドリームサポート社会保険労務士法人社員／特定社会保険労務士

1974年生まれ。大学卒業後一般企業を経て2002年に独立開業。当時は、まったく重要視されていなかった就業規則を戦略的に使用することを提唱し、全国に多くのクライアントを抱える。その後、コーチング、ファシリテーションのスキルを習得し、幸せな会社、やりがいを感じる会社づくりのお手伝いをメインの仕事として、企業研修や経営者のディスカッションパートナー、企業の労務顧問を行っている。近著『人が集まる会社　人が逃げ出す会社』（講談社）『「就業規則の神様」が明かす　幸せな会社の社長が大切にしていること』（大和出版）。

ドリームサポート社会保険労務士法人

東京都国分寺市を拠点に事業を展開し、上場企業を含む約300社の企業の労務管理顧問をしている実務家集団。

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