年金時代

年金時代編集部

年金手続の申請・届書の押印が原則不要に

押印省略の取扱い

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「原則として国民や事業者等に対して押印等を求めているすべての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、令和2年内に規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」ことが示されました。

「規制改革実施計画」とは、規制改革推進会議(内閣総理大臣の諮問機関)がとりまとめた「規制改革推進に関する答申」(令和2年7月2日)において示された実施事項について、政府として計画的かつ着実に実行するために、担当府省や実施時期を定めた計画です。

コロナ危機の中、窓口の混雑、給付金や助成金等の支給の遅れ、テレワーク等の実施の妨げとなっているとの経済4団体からの要望に対して、押印や書面・対面の省略については、緊急対応措置が取られました。さらに、恒久的な制度的対応として、全ての行政手続について、各府省が、押印省略について順次必要な検討を行い、令和2年12月25日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省 令第 208 号「改正省令」という。)が公布・施行されました。

では、年金手続における押印省略について、見ていきます。

  • 1
  • 2

ここから先はログインしてご覧ください。

年金時代編集部
年金時代編集部は、将来にわたって、年金制度が経済的なリスクに直面した人たちの生活を支えていくことができるよう、年金の正確な情報提供を通じて、その持続可能性の向上に貢献していきます。  
年金時代