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年金時代編集部

令和3年3月・4月施行の年金制度改正について

令和2年6月に公布された年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部が施行されます。今回は、令和3年3月・4月に施行となる改正事項について具体的に見ていきます。

【3月施行の改正】

児童扶養手当と障害基礎年金等の調整

これまで、国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金などを受給していて、障害基礎年金等の全体の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでした。

しかし、令和3年3月分以降の手当は、障害基礎年金等の子の加算部分の額が児童扶養手当の額を下回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

なお、遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金(3級)のみを受給している場合は、今回の改正後も、調整する公的年金等の範囲に変更はありません。

手続と手当支給開始月

すでに児童扶養手当の受給資格者としての認定を受けている場合は、原則、申請は不要です。それ以外の場合は、児童扶養手当を受給するために市区町村へ申請が必要です。

通常、児童扶養手当は申請の翌月分からの支給開始となりますが、これまで障害年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった人のうち、令和3年3月1日に新たに支給要件に該当した方で、令和3年6月 30 日までに申請すれば、令和3年3月分までさかのぼって児童扶養手当が支給されます。令和3年7月1日以降に申請すると、通常どおりに「申請した日の属する月の翌月分」の支給開始となります。

児童扶養手当の支払いは、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11 月に、その前月までの分が支払われるため、最初の支払いは令和3年5月(令和3年3月分と4月分)になります。

支給制限

児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その全部または一部が支給停止になる場合があります。これまでは課税所得のみで所得を算出していましたが、今回の改正で非課税の公的年金給付等を含めた上で所得を算出することになります。

なお、「非課税の公的年金等」とは、 国民年金法や厚生年金保険法などによる遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などの非課税所得が該当します。 受給している公的年金等が「非課税の公的年金等」に該当するかわからない場合など、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。 

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