年金時代

大山 均(おおやま・ひとし)/年友企画株式会社

#2 国民年金の年金額の改定

国民年金の年金額は、満額の老齢基礎年金や障害基礎年金の子の加算額など定額で支給されるものについては、法律で定められた額(法定額・平成16年価格)に改定率を乗じて算出することになっている。そして、年金額は、毎年度この改定率を改定することによって、改定されるしくみになっている。

現在は、国民年金法第16条の2第1項および国民年金法施行令第4条の2の2の規定によって、平成17年度以後、マクロ経済スライドによる調整期間中にある。したがって、年金額の改定率の改定は、新規裁定年金の場合は国民年金法第27条の4、既裁定年金の場合は同法第27条の5の規定(いずれも「調整期間における改定率の改定の特例」)に従うことになる。

<新規裁定年金の改定率の改定>
国民年金法第27条の4では、新規裁定年金の改定率の改定について第1項と第2項で次のように規定している。

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大山 均(おおやま・ひとし)/年友企画株式会社
1990(平成2)年、法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士後期課程単位取得満期退学。1990(平成2)年4月~1993(平成5)年3月、法政大学・ルーテル神学大学・国士舘大学で非常勤講師。1993(平成5)4月、年友企画株式会社入社、年金関連図書の編集・制作に従事、現在に至る。
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