年金時代

大山 均(おおやま・ひとし)/年友企画株式会社

#3 厚生年金の年金額の改定

厚生年金の場合、加給年金額などのように定額で支給されるものや特別支給の老齢厚生年金の定額単価は、国民年金の年金額と同じ改定率1.000で改定されることになる。したがって、第2回で見たように、令和3年度は法定額が支給されることになる。

しかし、厚生年金の報酬比例の年金額は、年金額計算のもとになる平均標準報酬額や平均標準報酬月額を算出するための再評価率を改定することによって、年金額が改定されるしくみになっている。

※加給年金額などの改定率は、一律に新規裁定年金の改定率が適用されることになっている(厚生年金保険法第44条第1項)が、特別支給の老齢厚生年金の定額単価の場合は、法律上は新規裁定年金・既裁定年金に応じた改定率が適用されることになる(厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号)。

厚生年金についても、現在は、厚生年金保険法第34条第1項および厚生年金保険法施行令第2条の規定によって、平成17年度以後、マクロ経済スライドによる調整期間中にある。したがって、再評価率の改定については、新規裁定年金の場合は第43条の4、既裁定年金の場合は第43条の5の規定によらなければならない。

<新規裁定年金の再評価率の改定等>
まず、新規裁定年金の再評価率の改定等について、厚生年金保険法第43条の4第1項から第4項では次のように規定している。

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大山 均(おおやま・ひとし)/年友企画株式会社
1990(平成2)年、法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士後期課程単位取得満期退学。1990(平成2)年4月~1993(平成5)年3月、法政大学・ルーテル神学大学・国士舘大学で非常勤講師。1993(平成5)4月、年友企画株式会社入社、年金関連図書の編集・制作に従事、現在に至る。
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