2022/06/24掲載
ちょっと気になる日本年金機構のホームページやパンフの情報
令和4年度（2022年度）がスタートし、年金事務所にも令和4年度版の各種パンフレットが置かれるようになっています。また、日本年金機構のホームページにアクセスすると、制度改正の情報など、新たな情報がアップされています。
当然、社会保険労務士の先生たちも、日本年金機構のホームページにアクセスし、制度改正についての情報確認に余念がありません。
そんななか、ある社会保険労務士の先生から、問い合わせがきました。
【図表1】をご覧ください。日本年金機構のホームページにアクセス、『老齢年金請求書の事前送付』と入力すると、【図表1】の画面が出てきます。
ところで、【図表1】のなかの、青色で網掛けした「なお、・・・」以下の記述内容、「なお、最終加入記録が共済組合である場合は、当該共済組合から送付されます。」は、おかしくありませんか？ という問い合わせが届きました。
令和4年度に62歳になる女性（昭和35年4月2日から昭和36年4月1日生まれ）というのは、1号厚年の受給権の発生は、たしかに62歳ですが、地方公務員共済組合の組合員だった期間の受給権の発生は、女性も64歳です＊。
＊『共済組合の支給する年金がよくわかる本』（年友企画） 211頁 参照
それなのに、最終加入歴が地方公務員共済組合であれば、62歳で受給権の発生する日本年金機構（1号厚年期間）の加入期間の年金についても、地方公務員共済組合から年金請求書（ＴＡ）（ターンアラウンド）が届くのでしょうか？
さぁ、どうでしょうか？ この続きは、無料会員登録をしてお読みください。
（長沼先生の原稿は無料です）
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