年金時代

長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長

ちょっと気になる日本年金機構のホームページやパンフの情報

令和4年度(2022年度)がスタートし、年金事務所にも令和4年度版の各種パンフレットが置かれるようになっています。また、日本年金機構のホームページにアクセスすると、制度改正の情報など、新たな情報がアップされています。

当然、社会保険労務士の先生たちも、日本年金機構のホームページにアクセスし、制度改正についての情報確認に余念がありません。

そんななか、ある社会保険労務士の先生から、問い合わせがきました。

【図表1】をご覧ください。日本年金機構のホームページにアクセス、『老齢年金請求書の事前送付』と入力すると、【図表1】の画面が出てきます。

ところで、【図表1】のなかの、青色で網掛けした「なお、・・・」以下の記述内容、「なお、最終加入記録が共済組合である場合は、当該共済組合から送付されます。」は、おかしくありませんか? という問い合わせが届きました。

令和4年度に62歳になる女性昭和3542日から昭和3641日生まれというのは、1号厚年の受給権の発生は、たしかに62歳ですが、地方公務員共済組合の組合員だった期間の受給権の発生は、女性も64歳です

『共済組合の支給する年金がよくわかる本』(年友企画) 211頁 参照

それなのに、最終加入歴が地方公務員共済組合であれば、62歳で受給権の発生する日本年金機構(1号厚年期間)の加入期間の年金についても、地方公務員共済組合から年金請求書(TA)(ターンアラウンド)が届くのでしょうか?

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長沼 明(ながぬま・あきら)/浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長
地方公務員を中心に共済組合等の年金に関する第一人者。埼玉県志木市長を2期8年務め、市長在任中に日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員、日本年金機構のシンボルマークの選考委員を歴任。著書に『共済組合の支給する年金がよくわかる本』(年友企画)などがある。
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