年金時代

雇用労働 時間外労働の上限規制に関して経団連・連合が合意し安倍首相に報告

経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は3月13日、時間外労働の上限規制等に関する労使合意をとりまとめ、安倍晋三首相に報告した。労使合意された上限規制は月45時間、年360時間を原則の上限とし、繁忙期等の特定の場合の規制として、①年720時間以内②2〜6ヵ月平均80時間以内③単月は100時間を基準値④月45時間を超える時間外労働は年半分まで――とすることで一致。このほか勤務間インターバル制度の努力義務化やパワーハラスメント防止対策の強化などにも合意し、政府の働き方改革実現会議が3月末までにとりまとめる実行計画に合意内容を盛り込むよう要望した。なお、単月の上限については100時間以下か100時間未満かで最後まで労使で折り合えなかったが、この日の会談で首相から100時間未満と要請され、経団連側も受け入れる見通しだ。

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